教職課程に学校インターンシップ導入、教育実習と役割分担

 文部科学省は、教職課程の学生に学校現場の活動を体験させる「学校インターンシップ」(学校体験活動)の導入などを盛り込んだ答申案をまとめた。教育実習との役割分担を明確にし、各大学の判断で教職課程に位置付けられることとし、単位取得も認めるとしている。

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答申案のポイント
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 文部科学省は、教職課程の学生に学校現場の活動を体験させる「学校インターンシップ」(学校体験活動)の導入などを盛り込んだ答申案をまとめた。教育実習との役割分担を明確にし、各大学の判断で教職課程に位置付けられることとし、単位取得も認めるとしている。

 答申案は、中央教育審議会の初等中等教育分科会が審議中の「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」。年内に答申を取りまとめる予定となっている。

 学校インターンシップは、教職課程の学生に対し、学校現場において教育活動や校務、部活動などの支援や補助業務などを体験させる取組み。

 答申では、長期間にわたって継続的に体験的な活動をすることで、「学校現場をより深く知ることでき、既存の教育実習と相まって、理論と実践の往還による実践的指導力の基礎の育成に有効」としている。

 また、「学生がこれからの教員に求められる資質を理解し、自らの教員としての適格性を把握するための機会としても有意義」と指摘。学校側にとっても、「学校のさまざまな活動を支援する地域人材の確保の観点から有益」としている。

 学校インターンシップの単位は、小中学校教員養成課程は教育実習5単位のうち2単位、高校教員養成課程では教育実習3単位のうち1単位まで認める。

 実施にあたっては、既存の教育実習との間で役割分担の明確化を図るほか、教育委員会や学校と大学の連携体制構築、学生に対する事前・事後指導などが必要としている。

 答申案ではこのほか、教員採用試験の共同作成に向けた検討、ICTやアクティブ・ラーニングなどの視点を重視した指導改善に対応した教員養成・研修への転換などが盛り込まれている。
《奥山直美》

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