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「官民協働学習支援プラットフォーム」2016年創設に向け検討開始

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「官民協働学習支援プラットフォーム」検討タスクフォース
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  • 子どもの貧困対策会議(第3回)報告資料
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 文部科学省は、ひとり親や多子世帯など、子どもたちの状況にかかわらず、子どもたちに必要な学習環境を整備するため、「官民協働学習支援プラットフォーム」創設に向けた検討を開始すると発表した。

 文部科学省は、2015年8月に政府でとりまとめられた「ひとり親家庭・多子世帯などの自立応援プロジェクト」の「施策の方向性」を受けて、ICTを活用した教材の活用や、学習環境の整備を図るための「官民協働学習支援プラットフォーム」創設に向け、ICT CONNECT 21(みらいのまなび共創会議)と連携した検討を開始すると発表した。

 ICT CONNECT 21は、「官民協働学習支援プラットフォーム」創設に向けたタスクフォースを設立。プラットフォームに参加する企業の募集や、自治体・NPOなどの団体が広く利用できるような、プラットフォームの在り方についての検討など、準備作業を行っていく。会員企業や団体、および文部科学省をはじめとする関連官庁、自治体、NPOなどと協力し、いつでもどこでも多様な学習・教育サービスを受けられる環境の実現を目指す。

 文部科学省は、2016年4月のプラットフォーム立ち上げを目指し、ICT CONNECT 21が立ち上げたタスクフォースの検討に参画するとともに、各自治体のニーズ調査などを行っていく予定。 
《塩田純子》

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