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教職員定数削減は「暴論」、中教審が緊急提言…財務省を批判

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教職員定数のベースライン(案)
  • 教職員定数のベースライン(案)
  • 少子化を踏まえた教職員定数のベースラインと「改善計画」
  • 平成27年度予算における文部科学省の加配定数
 中央教育審議会は10月28日、教職員定数にかかわる緊急提言を発表した。財務省による教職員定数の削減方針を「暴論」と批判し、「機械的な削減ではなく、必要な教職員数を戦略的に充実・確保すべき」と主張している。

 財務省は、10月26日に開催の財政制度等審議会で平成36年度までに教職員定数を約3万7,000人削減する案を提示。国の厳しい財政事情を踏まえ、少子化を反映した教職員定数のベースラインを示すべきとした。

 提言では、「厳しい財政状況を踏まえ、限りある財源を有効に使うことは必要」としたうえで、財務省による教職員定数の削減方針に対しては「子どもの実態や学校現場・地方の実情に応じて教育が果たさなければならない役割についての認識がまったくうかがえないばかりか、各学校の厳しい実態を無視した、あまりにも非現実的なもの」と強く反発している。

 教育環境の充実を目的にこれまで同審議会が審議してきた方策についても、「すべて実際に教育活動を行う教職員の資質能力の向上と教職員数の確保なくしては画餅に帰するもの」と指摘。財務省による教職員定数削減の考え方を「暴論」と批判した。

 また、「子どもの貧困と教育格差の拡大」や障害の状態に応じた「特別な指導を必要とする児童生徒の著しい増加」、「日本社会への適応に課題がある外国人児童生徒の増加」「いじめ・不登校・暴力行為などの生徒指導上の課題のさらなる深刻化」など、困難化する指導状況や教員の長時間勤務などを例に挙げながら「加配定数を含む教職員定数の充実を強く求める」としている。
《奥山直美》

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