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センター試験新テスト「家庭の負担圧迫」…関係者らサンプルの早期提示求む

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初等中等教育から大学教育までの一貫した接続イメージ
  • 初等中等教育から大学教育までの一貫した接続イメージ
  • 高等学校における今後の評価の在り方について(案)
  • 「高等学校基礎学力テスト(仮称)」と「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の難易度と大学入学者選抜への活用方策イメージ
  • 「高等学校基礎学力テスト(仮称)」と「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の難易度と活用方策イメージ
 文部科学省は10月28日、「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」や「高等学校基礎学力テスト(仮称)」の導入について盛り込んだ「中間まとめ」について関係団体のヒアリングを行った。関係団体からは、サンプル問題の早期提示を求める声が相次いだ。

 中間まとめは、高大接続システム改革会議が9月に公表。大学入試センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト」、高校段階の基礎学力の定着度を把握・提示するための「高等学校基礎学力テスト」の導入などが盛り込まれている。

 第7回高大接続システム改革会議で行われたヒアリングでは、全国高等学校長協会が「高等学校基礎学力テスト」について「出題、解答形式のイメージが現時点ではまったくつかめないので、早急に提示してほしい」と意見。「大学入学希望者学力評価テスト」についても「サンプル問題などを早期に提示してほしい」とした。

 全国都道府県教育長協議会などからも、各テストについて問題のイメージを早い段階で示すよう求める声が出された。

 全国高等学校PTA連合会では、「新たなテストが導入されれば、家庭の経済的負担を重くするのは明らか。特に困窮する家庭にとっては数千円の受験料負担は心理的にも経済的にも負担感が強く、学習機会からの脱落につながりかねない」として、「高等学校基礎学力テスト」について「費用は国・自治体が全額負担すべきだと考える」との意見が提出された。

 なお、新テストの導入時期について中間まとめでは、「大学入学希望者学力評価テスト」は平成32~35年度までの現行学習指導要領の下では短文記述式の問題、平成36年度以降の次期学習指導要領の下ではより文字数の多い記述式の問題を導入するとしている。

 また、「高等学校基礎学力テスト」は平成31~34年度は試行実施期間と位置付け、この期間は原則、大学入学者選抜や就職には用いないと明記。平成35年度以降の活用方策については、さらに検討を行うとしている。
《奥山直美》

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