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京大、ベンチャー創生のためのファンドに150億円の出資を決定

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京都大学
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  • 京大発のベンチャーを育成するエコシステム・イメージ
 京都大学は、京都大学発のベンチャー創生のため、京都大学イノベーションキャピタルベンチャー(京大iCap)を無限責任組合員とするベンチャーファンド、「イノベーション京都2016投資事業有限責任組合」へ、150億円を出資することを決定した。

 京都大学が出資するファンド「イノベーション京都2016投資事業有限責任組合」は、京大iCapを無限責任組合員とするベンチャーファンド。京大iCapは、京大が100%出資し、設立したベンチャーキャピタルである。

 京大iCapの特定研究成果活用支援事業計画が文部科学省と経済産業省によって2015年10月6日に認定され、さらに11月25日には京都大学が、文部科学省による国立大学法人などが行う出資の認可を得た。このことから、京都大学は投資業務開始を決定。投資業務開始は2016年1月を予定している。存続期間は設立の翌日から15年間、出資コミットメント総額は150億円以上。

 民間ベンチャーキャピタルの一般的なファンド運用期間が10年間であるのに対し、「イノベーション京都2016投資事業有限責任組合」の運用期間は15年間。基礎研究に厚みのある京都大学の研究成果は、実用化までに長い時間を要するものも多いため、15年間のファンド運用により、イノベーションとなり得る基盤技術の育成を目指すという。

 京大iCapの投資対象は、京都大学研究者による研究成果などの事業化を目指す未上場企業や、これから新設する企業、すでに設立済みの企業、共同研究企業からのスピンオフ企業など。幅広い学問分野の「京都大学の知」に対し、業種を限定せず投資を行う予定。

 また京都大学では、公募により選定された民間の運用事業者が、京都大学に関連するベンチャー企業の育成を目的に設立したファンドを「京大認定ファンド」として、大学で生まれた研究成果などを積極的に社会に還元する取組みも行っている。

 京都大学では今後、京都大学産官学連携本部を中心に、京大iCapや大学内外の機関と連携を深め、世界最高水準の独創的な研究開発を支援し、その成果を新産業の創生や、社会的価値の創出につなげる取組みを行っていくという。
《塩田純子》

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