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保護者の「不足感」募る…自転車の安全指導は学校により差が大きい

生活・健康 中学生

 自転車の安全利用促進委員会は、中学校・高校の自転車通学指導者と中高生、保護者を対象とした、自転車通学や自転車の活用実態についてのアンケートを実施。その結果、学校での安全指導・教室の実施状況は学校により大きな差があることが明らかになった。

 2015年6月に改正された道路交通法で、14歳以上の危険運転常習者には罰則が導入された。登下校や日常の移動手段として、生徒が自転車を利用する機会は多く、中高生が被害者や加害者になる事故を目にする機会も増えている。

 そのような現状を受け、自転車の安全利用促進委員会は、道交法改正以降の自転車通学や自転車の活用実態を調査。中学校・高校の自転車通学指導者と中高生、保護者にFAXやインターネットによるアンケートを行った。

 自転車の運転に際し「義務・推奨している項目」を聞くと、「自転車保険の加入」が35.0%ともっとも多く、ついで「ヘルメットの着用」が27.7%と、事故発生を想定した項目が重要視されていることがわかった。一方で、自転車自体の安全性を示す「BAAマーク」については7.3%、メンテナンス関連の「TSマーク」は14.0%と、自転車事故を起こさないための対策については、まだまだ浸透していないという。

 子どもが自転車事故の加害者となってしまい、高額賠償が命じられるケースもあり、兵庫県など自転車保険の加入を義務化している自治体もある。万が一、事故が発生した場合に、「TSマーク」や「BAAマーク」など自転車自体の安全性が重要視されることがあるほか、自転車の欠陥が原因の事故で、症状が重症化してしまうケースもあるという。

 交通ルールを浸透させるための安全指導・教室については、47.3%の学校が「1年に1度」実施していると回答。「毎月実施している」という学校も6.7%あったが、「年1回未満」という学校は2.7%、「未実施」という学校も4.0%あり、学校により大きな差があることが明らかになった。

 一方で、保護者に学校の指導状況に対してどう思うかを聞いたところ、「非常に不足している」「不足している」と回答した人は69.0%と非常に多く、十分な教育がされていないと感じているようだ。

 指導方法としては、「毎朝学校近くの交通量が多いところに教員が立ち指導」など通学路での取り締まりを行う学校や、「左側通行の徹底」「傘差し運転をしないように誓約書の提出」というような道交法に関する対策を行い、成果をあげている学校もあるという。

 埼玉県では、事故現場を目の前で再現し危機感を抱かせることにより、交通ルールを遵守することの大切さを体感させる方法である「スケアードストレート法」の実施を進めている。ほかにも、自動車教習所など外部の専門機関を利用した対策を行っている学校もあるという。

 自転車の安全利用促進委員会のメンバーである疋田智氏は、「中高生が運転する自転車ほど危ない自転車はない」「自転車は車両であるという意識に欠けた運転が目立つ」とし、その理由として「車の免許を持っていないから交通ルールや車の挙動がわからないということも大きいが、それを学校教育で補うのだ、という意識が生徒側にも学校側にも足りないと思う」と述べている。さらに、自転車には車検がないため「安全基準を満たした自転車の購入や、定期的なメンテナンスも必要」だとしている。
《外岡紘代》

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