リセマム6周年

待機児童数は過去最多の約1.7万人、H27放課後児童クラブの実施状況

生活・健康 小学生

 厚生労働省は12月18日、放課後児童健全育成事業「放課後児童クラブ」の平成27年5月1日現在の実施状況を公表した。登録児童数とクラブ数は年々増加しているものの、待機児童数は前年比6,996人増加の1万6,941人で、平成14年以降最多となった。

 「放課後児童クラブ」は、小学校の余裕教室や児童館などで、共働き家庭等の児童に放課後の適切な遊びや生活の安心・安全な居場所を提供する事業。国の目標として、平成31年度末までに約30万人分の新たな受け皿を整備するとしている。厚労省はクラブ数や利用登録している児童の数などの状況を把握するため、毎年調査を実施している。

 平成27年の登録児童数は、前年比8万8,183人増加の102万4,635人。学年別でみると、小学1年生~3年生が全体の約85%を占め、小学4年生~6年生は14.7%で、前年より2.4ポイント増加した。一方、待機児童数は前年比6,996人増加の1万6,941人で、平成14年以降もっとも多い。学年別でみると、小学1年生~3年生が63.2%、小学4年生~6年生が36.9%となっている。

 平成27年のクラブ数は、前年比524か所増加の2万2,608か所。設置・運営主体別でみると、公立公営と公立民営のクラブが全体の約82%を占めている。設置場所は学校の余裕教室と学校敷地内で約53%、児童館が約12%。平日に18時半を超えて開所しているクラブは全体の約48%となった。

 また、今年から新たに「クラブの支援の単位数」を調査項目に設定。「支援の単位」とは、「放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準」により児童の集団の規模を示す新たな基準として導入したもので、平成27年は2万6,528支援の単位となった。登録児童数の人数規模別では、45人までの支援の単位が全体の約71%を占めている。

 なお、同調査は「放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準」および「放課後児童クラブ運営指針」の内容を踏まえて調査内容を大幅に見直したことにより、集計に時間を要するため今回は主な数値を先行して公表。すべての調査結果については、集計が完了次第公表するという。
《荻田和子》

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