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H28年度教職員、525名の加配定数…幼児教育の段階的無償化へ一歩も

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馳浩文部科学大臣記者会見録(平成27年12月21日)
  • 馳浩文部科学大臣記者会見録(平成27年12月21日)
  • 文部科学省
 文部科学省は12月21日、平成28年度の教職員定数に関し麻生副総理兼財務大臣と馳文部科学大臣が折衝を行った結果を会見した。平成28年度の公立小中学校の教職員定数は削減があるものの、525名の加配定数措置が取られる。

 教職員定数の削減と加配定数は、少子化や障がい児、いじめや不登校など課題のある生徒、日本語教育を必要とする外国人児童にも配慮した措置とし決定された。馳文部科学大臣は今後、「どの程度の少人数教育が必要なのか、学術的な研究や海外と比較した相対的評価をもって戦略的な充実をはかりたい」とした。

 また、今後の少子化対策を考えるうえで、幼児教育の段階的無償化について安定的な財源を確保するよう折衝したことも発表。幼児教育に関わる「ナショナルセンター」のようなものを設置し、継続的な研究成果を踏まえた予算措置を取るよう取り組んでいくことを明らかにした。馳文部科学大臣は「段階的な無償化に向け財務省と取り組んでいく」とした。

 馳文部科学大臣は会見中、教職員の労働完了についても言及。教職員も家族や人生のある者だからこそ、「機械的削減」ではなく根拠に基づいた削減が必要であることを説いた。今回の加配定数措置は、単純な増加・削減ではなく、「戦略的な充実」と表現している。会見のようすは、文部科学省Webサイト「馳浩文部科学大臣記者会見録(平成27年12月21日)」で視聴可能。





※お詫び:初出時、加配定数人数の表記に誤りがありました。正しくは「525名」です。修正し、お詫び申し上げます。
《佐藤亜希》

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