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平成28年度予算案、文部科学関係は5兆3,216億円…前年比133億円減

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平成28年度文教予算のポイント(概要)
  • 平成28年度文教予算のポイント(概要)
  • 文部科学関係予算案
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 平成28年度予算政府案が12月24日、閣議決定された。一般会計総額は96兆7,218億円。文部科学関係予算案は5兆3,216億円で、27年度と比べ133億円減少した。奨学金事業の充実や幼児教育無償化に向けた取組みなどを進める。

 一般会計総額は96兆7,218億円で平成27年度当初予算の96兆3,420億円と比べ3,798億円増加し、過去最大となった。一億層活躍社会の実現に向けて、「希望出生率1.8」に直結する、子育て支援や教育費の負担軽減などを進める。

 平成28年度の文部科学関係予算案は5兆3,216億円で、このうち文教関係予算が4兆557億円(27年度比90億円減)、スポーツ関係予算が324億円(同34億円増)、文化芸術関係予算が1,040億円(同2億円増)、科学技術予算が9,620億円(同60億円減)となった。

 文教関係予算として、教員の「質」と「数」の一体的強化に1兆5,337億円(27年度比5億円減)、幼児教育無償化に向けた取組みの段階的推進に345億円(同22億円増)、高校生等奨学給付金の充実に131億円(同52億円増)、大学等奨学金事業の充実(無利子奨学金事業)に880億円(同132億円増)などを計上した。

 幼児教育無償化について、年収約360万円までの世帯は、現行では小学校3年生までとされている多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料の無償化を完全実施する。

 大学等奨学金事業の充実について、貸与基準を満たす希望者全員への貸与の実現を目指し、無利子奨学金の貸与人員を増員することで無利子奨学金事業の拡充させる。
《工藤めぐみ》

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