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都立高のICT化「知っている」52%、求めるのは情報モラル教育

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 東京都教育委員会が、平成27年度教育モニターを対象に行ったICT環境に関するアンケート結果をまとめ、1月25日付けで公開した。都立高校のICT環境の整備活用の取組みを認知している人は52.4%だった。

 東京都教育委員会では、15歳以上の教育に関心のある都内在住者から教育モニターを募り、教育行政の参考にするための意見や要望を聴取している。

 平成27年度第1回アンケートでは、都教委が公立学校におけるICT環境の整備を重要施策のひとつに掲げていることから、都立高校におけるICT環境の整備およびICT教育の推進について、平成27年9月に調査を行い、82名のモニターから回答を得た。年齢構成比は10代~20代が7.4%、30代~40代と50代以上がそれぞれ46.3%となっている。

 まず、都立高校の校内LAN整備、パソコンや電子黒板などのICT機器の配備とそれらを活用した授業の実施など、ICT環境の整備とその活用に取り組んでいることをアンケート以前から知っていた人は52.4%で、半数近くの人が知らなかったと答えた。

 都立高校に配備されていることを知っているICT機器では、「パソコン」がもっとも多く84.1%で、「(ICT)プロジェクタ」64.6%、DVD(ブルーレイ)ドライブ・プレーヤー41.5%と続く。タプレットパソコン(可動式パソコン)をあげた人は25.6%だった。

 ICT利活用による期待できる生徒への効果としてもっとも多かったのは「学習意欲の向上」で51.2%が回答した。「各教科の学力向上」と「ICT機器利活用技術の向上」はそれぞれ22.0%だった。

 ICTの利活用を図る取組みは今後さらに必要になってくるかの質問には、「思う」78.0%、「やや思う」14.6%で合わせて92.6%が必要になると答えている。必要と思う具体的な理由には、「社会生活上、必要不可欠なものになっているから」や、「デジタル化でこれまでの授業方式が大きく変わることにより学習の臨場感が高くなり、生徒の理解度が深まる」といった意見が寄せられた。

 一方、ICT利用の際の情報モラルやネットマナーを学校や家庭で教育すべきと考える人は、95.1%にのぼった。モニターによる自由意見には、ICT教育を進めるべきとしながらも、モラル教育を求める声が多くあげられた。
《勝田綾》

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