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オバマ大統領がコンピューター科学教育に40億ドル投入、AppleやMicrosoftも支援

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オバマ大統領がコンピューター科学教育に40億ドル投入、AppleやMicrosoftも支援 (Photo by Alex Wong/Getty Images)
  • オバマ大統領がコンピューター科学教育に40億ドル投入、AppleやMicrosoftも支援 (Photo by Alex Wong/Getty Images)
 米国オバマ大統領は1月30日(現地時間)、米国内の子ども向けコンピューターサイエンス教育に40億ドル(およそ4,840億円)を投入するよう求めた。投入要請金額は総額40億ドル。学区ごとに1億ドルが割り当てられる見込み。

 オバマ大統領が発表した政策「Computer Science For All」は、コンピューター科学に関わる児童・生徒や教員、企業や地域に向けてコンピューター科学がいかに必要であるかを説いたもの。オバマ大統領によると、科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、数学(Mathematics)分野、いわゆる「STEM」に分類される仕事のうち51%は2018年までにコンピューターサイエンス(CS)分野に置き換わる。この経済産業の代替スピードは急速なもので、米国内では教育者や著名人もCSが読み・書きに並ぶ「新たな時代の基本技術」になると指摘している。

 今後の見通しをうけ、米国内の保護者からは子どもにコンピューターサイエンス(CS)教育を受けさせたいとする要望が高まっている。米国はこれまでCS教育の浸透を呼びかけてきたが、米国内の「K-12」に相当する児童・生徒(日本では幼稚園から高校生の年齢)が通う学校の4分の1や、22の州の高等学校はいまだCS授業を卒業単位として認めていない。

 オバマ大統領のCS教育支援策「Computer Science For All」は今後、総額40億ドル(およそ4,840億円)をCS教育に投入予定。州などで区分される学区ごとには1億ドルを投じる。予算は今後、教育を担う教員の養成や教育機会の拡大に利用される。政策にはすでにApple、Facebook、Microsoft、Code.orgなど7つの企業・団体が支援者として参加する旨を発表している。
《佐藤亜希》

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