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自転車事故対策は子どもだけ…保護者自身は対策なし

生活・健康 保護者

自転車の安全利用促進委員会は、自転車購入時に注意することについて調査し、その結果を発表した。調査対象は、中高生の自転車通学をする子どもを持つ主婦500名。

2015年6月1日に、自転車での悪質な運転者への対策強化として改正道路交通法が施行され、もうじき1年になる。そこで、世間の自転車マナー・中高生の自転車マナーに関して、この半年で改善されたかどうかを質問。その結果、世間の自転車マナー・中高生の自転車マナーともに、半数以上が「良くなっていない」と回答した。

「世間の自転車マナーが改善していない・悪くなった」68.0%、「中高生の自転車マナーが改善していない・悪くなった」61.4%という結果になり、自転車のルール・マナーについては、浸透していない現状が明らかになった。

また、同委員会は交通事故総合分析センターITARDA協力のもと、中高生の自転車事故実態について調査。自転車事故のうち、約7割が法令違反を原因とした事故だということがわかった。中高生は免許取得などで交通ルール知識を理解する機会が少ないため、全体に比べ高い違反率を示していると考えられる。

次に、子どもたちの自転車通学時(乗車時)について気になる点を質問したところ、保護者の関心が高かったのは「遅い時間の帰宅」53.4%、「通学路の危険性(悪路・狭い道幅)」37.4%となった。ルール・マナーに関連する項目に比べて、通学環境についての項目に注目が集まった。

もしもの際に身を守る装備として重要視されている「ヘルメットの着用」について気にしているのは、7.8%のみ。10人中9人の保護者は、ヘルメットの重要性についての意識が低いことが明らかとなった。

続いて、中高生の子どもや自身が自転車事故に合わないために、どのような対策を行っているのかを質問。その結果、子どもに対しての自転車事故対策は子どもだけの対策として行っており、保護者自身は対策していないことが明らかとなった。

子どもの事故対策として最も導入されているのは、「自転車保険加入」45.8%。自転車自体の安全性を担保する項目の「自転車の安全基準マーク貼付車(BAAマーク他)」は24.9%、「定期的なメンテナンス」は22.9%。ルール・マナーに関連する項目の「道路交通法に定められた規定の遵守」は17.7%、「家庭での自転車ルール・マナーについての会話」は20.7%。

事故発生状況を想定した項目が重要視されている一方、自転車自体の安全性を担保する項目や、ルール・マナーに関連する項目は4人に1人しか対策として取り組んでいないことがわかった。

保護者自身が対策している項目は、「自転車保険加入」26.1%、「道路交通法に定められた規定の遵守」17.3%、「定期的なメンテナンス」18.2%が上位を占めた。「道路交通法に定められた規定の遵守」を除く項目では、子どもの事故対策として実施している事項に比べ大幅に実施率が下がっている。

自転車購入基準調査…事故対策、保護者自身が実践できていない

《美坂柚木@CycleStyle》

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