厚生労働省は2月23日、放課後児童クラブの実施状況調査について、平成27年12月に公表した登録児童数に加え、ガイドラインの策定状況などについて発表した。保育所・幼稚園等との連携は58.7％で前年度より減少していることが明らかになった。 放課後児童クラブの実施状況調査は、クラブ数や利用登録している児童の数（登録児童数）などの状況を把握するための調査を毎年実施。放課後児童クラブの数や登録児童数等を平成27年12月18日に公表し、残りの項目については今回公表した。 市町村における運営指針（ガイドライン）の策定状況は、「策定済み」15.8％、「都道府県の運営指針を活用」19.9％、「国の運営指針を活用」55.1％、「対応なし」9.2％。半数以上が国の運営指針を活用している。 利用に係る優先的な取扱いを行っている市町村は43.0％で、具体的には「ひとり親家庭」「生活保護世帯」「低学年の児童など、発達の程度の観点から配慮が必要と考えられる児童」「子どもが障害を有する場合」などを対象としている。 学校や保育所、幼稚園等との連携状況は、「学校との情報交換を行っている」98.7％（前年比0.3ポイント増）、「遊びと生活の場を広げるために学校施設を利用できるよう学校との連携を図っている」74.2％（前年比6.4ポイント増）、「保育園、幼稚園等との連携を図っている」58.7％（前年比8.2ポイント減）であった。 放課後児童クラブは、小学校の余裕教室や児童館などで共働き家庭の小学校に就学している児童に放課後の適切な遊びや生活の場を提供する安全・安心な居場所。平成26年7月に文部科学省と共同で策定した「放課後子ども総合プラン」に基づき、平成31年度末までに約30万人分の新たな受け皿を整備することとしている。
