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マイナンバー連動の奨学金新制度、無利子から先行導入

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新所得連動返還型奨学金制度の創設について(検討素案)
  • 新所得連動返還型奨学金制度の創設について(検討素案)
  • 各返還率に応じた返還月額の推移
  • 無利子奨学金の貸与月額・総額別の返還月額・期間
 新たな所得連動返還型奨学金制度の創設を目指している文部科学省の有識者会議は、中間まとめ(検討素案)を公表した。新制度の考え方や方向性、設計などを示しており、平成29年度新規貸与者を対象に無利子奨学金から先行的に導入するとしている。

 現行の所得連動返還型奨学金制度は、無利子奨学金貸与者の約3割に適用されているが、年収300万円を超えた場合には定額で返還が求められるため、年収300~400万円の返還者には負担が重いという課題があった。

 創設される所得連動返還型奨学金制度では、マイナンバー制度(税・社会保障番号制度)を活用して返還者の所得を把握し、所得に応じた返還月額を設定する。

 中間まとめ(検討素案)によると、新たな所得連動返還型奨学金制度は、無利子奨学金から先行的に導入。有利子奨学金については、無利子奨学金の運用状況を見て、将来的に導入を検討するとしている。

 平成29年度新規貸与者から新制度を適用するが、すでに返還を開始している返還者への適用についても「検討が行うことが求められる」としている。最低返還月額については、「2,000~3,000円」という方向性が示されているが、返還の負担緩和、回収金確保という両面からさらに検討を重ねるという。

 また、新しい所得連動返還型奨学金制度では、所得が低い場合に返還総額が要返還額に大幅に満たないケース、中高年で入学・卒業した場合に返還能力があるうちに返還が終了しないケースなどが考えられることから、貸与総額の上限設定や貸与年齢の制限についても今後検討が必要としている。
《奥山直美》

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