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国立大授業料の大幅値上げ15年間予定なし、文科省が明言

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財務省による国立大学法人収入の長期試算
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 文部科学省は3月4日、国立大学の授業料が大幅な値上げを行うのではないかという問い合わせに対し、今後、15年間で40万円増加する値上げは考えていないことを発表した。値上げの金額は、あくまでも衆議院・文部科学委員会での質問に対する機械的な試算だという。

 文部科学省は、国立大学の授業料に関して「15年間で約40万円の増、約93万円の授業料になる」という大幅な値上げを行うのではないかと問い合わせがきていることに対し、同省の考えを発表。平成27年12月の衆議院・文部科学委員会で、委員からの「国立大学の運営費交付金を毎年1%減少させ、自己収入を毎年1.6%増加させた場合、授業料は15年間でどのくらいの値上がりが試算されるか」という質問が出された。

 同省は、この質問に対する機械的な試算から、大幅値上げの問い合わせがきていると考え、「一定の仮説に基づく試算に過ぎない」としている。さらに、「今後、毎年国立大学の授業料を引き上げて40万円も値上げを行うことは考えていない」という。また、授業料収入で自己収入の大幅な増加をまかなうということは、金額の大幅な引き上げにつながりかねず、現在の経済状況や厳しい家計状況では困難であると回答している。

 現在、国立大学の授業料は国が定める金額を標準額として、各大学が金額を設定している。最近10年間で標準額の引き上げは実施しておらず、平成28年度予算案では対前年度同額の53万5,800円となっている。
《田中志実》

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