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振り込め詐欺被害者の子どもに給付型奨学金…最大月額5万円

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見直しの概要
  • 見直しの概要
  • 給付水準
 金融庁は3月17日、振り込め詐欺など預貯金口座への振込みを利用した犯罪で被害者に返金しきれなかった残金について、被害者の子どもに奨学金として給付する見直し案を明らかにした。300人を上限に、大学生は国立大学の授業料と同水準とする。

 振り込め詐欺救済法により、被害者からの返金申請がないなどで返金しきれずに残金が発生する場合、金融機関はこの残金を預金保険機構に納付し、一定額を留保した上で犯罪被害者等の支援に支出することとされている。その具体的な使途については、内閣府大臣政務官(金融担当)などで構成されるプロジェクトチームで検討や見直しがされてきた。

 現行の奨学金事業は貸与制となっているが、これまでの借り手の経済状況は必ずしも高いとはいえない家庭が多く、奨学生の数が伸び悩んでいることから、給付制へ移行することとした。給付水準は既存の奨学金とのバランスを考慮し、入学時に一時金を支給するほか、高校生に国公立で月額1.7万円、私立で2.5万円、大学生と大学院生に月額5万円を支給する。

 受給資格は、高校、大学、大学院等に在学中あるいは入学予定の犯罪被害者の子どもで、犯罪被害に起因して学費の支弁が困難と認められる者。新規・継続を合わせて上限をおよそ300人と想定。上限を超える場合は他の奨学金制度と同様に、学力基準および家計基準を用いて選抜する。すでに貸与制の奨学金を受けている者には、今後の給付水準を限度に返済を免除するとしている。
《工藤めぐみ》

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