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奨学金の返還額、年収の9%に…マイナンバー活用

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新制度における返還イメージ
  • 新制度における返還イメージ
 所得に連動した返還型の奨学金制度の導入について検討している文部科学省の有識者会議は3月24日、返還額を年収の9%、最低返還月額を2,000円とすることなどを決定した。平成29年度新規貸与者からの導入をめざす。

 奨学金の新たな返還方式として、所得に連動した返還型の奨学金制度の導入について検討するため、文部科学省は平成27年9月に有識者会議を設置し、議論を重ねてきた。マイナンバー制度が導入されたことにより、個人の所得が把握しやすくなり、所得に連動した返還がしやすくなった。新制度の導入に伴い、システムの改修・整備が必要となるため、その予算が計上されている。

 新制度では、返還率(所得に対する返還額の割合)を9%、最低返還月額を2,000円。返還期間は返還完了まで、または本人が死亡・障害等により返還不能となるまでとする。申請時の家計支持者の所得要件は設けず、全員に適用可能。返還猶予の申請可能所得は年収300万円以下、申請可能年数は通算10年、奨学金申請時に家計支持者の年収が300万円以下の者については、申請可能年数を期間制限なしとする。

 まずは無利子奨学金から先行的に導入し、運用状況を見つつ、将来的に有利子奨学金に導入する。平成29年度の新規貸与者から導入することをめざしている。
《工藤めぐみ》

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