文部科学省は3月31日、学校評価の実施状況に関する調査結果を発表した。95％以上の国公立学校が保護者や地域住民による学校関係者評価を実施しており、90％以上の学校が学校評価が学校運営の組織的・継続的改善に効果があったという。 文部科学省は、学校運営の改善を図るため、学校評価の有効活用と学校の積極的な情報提供を推進している。学校評価等実施状況調査は、学校評価などの現状と課題を把握するため、すべての都道府県・市町村教育委員会とすべての国公私立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）を対象に実施。調査基準日は平成26年度間（実績値）。前回調査は平成23年度間に行った。 保護者や地域住民による学校関係者評価は、国立学校が95.0％、公立学校が96.0％、私立学校で44.8％が実施。いずれも前回調査と比べて実施率が上昇した。 学校評価が学校運営の組織的・継続的改善にどの程度効果があったと考えるか聞いたところ、効果があったと回答した学校は、自己評価で94.4％、学校関係者評価で91.6％。このうち、「大いに効果があった」と回答した学校は、自己評価で20.2％、学校関係者評価で13.7％であり、前回調査よりも上昇した。 学校評価の活用方法について、「職員会議等で改善の手だてについて話し合う機会を設けた」のは自己評価実施校で92.4％、学校関係者評価実施校で62.9％。また、学校評価結果を「改善のための具体的な取組みに活かした」のは自己評価実施校で77.4％、学校関係者評価実施校で53.9％だった。 学校に関する情報提供は、「学校便りなどを作成し、配布」86.2％、「学校のホームページを作成」83.4％、「直接説明する機会を設定」64.7％、「メール配信」21.9％で、前回調査と比べてすべての項目で増加。地域に開かれた学校作りが進んでいるようだ。
