内閣府世論調査、生活の充実感7割が「感じている」

 内閣府は平成28年度の世論調査の結果を公表した。生活の向上感については7割以上が「昨年と同じようなもの」と回答し、所得・収入の面の満足度は前年度から2ポイント上昇して5割弱となった。生活の充実感についても7割が「感じている」と回答した。

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 内閣府は平成28年度の世論調査の結果を公表した。生活の向上感については7割以上が「昨年と同じようなもの」と回答し、所得・収入の面の満足度は前年度から2ポイント上昇して5割弱となった。生活の充実感についても7割が「感じている」と回答した。

 調査は、全国の18歳以上の日本国籍を有する人を対象に、6月23日~7月10日に実施。有効回収数は6,281人。現在の生活や今後の生活についての意識や、家族・家庭の意義など国民生活に関する意識や要望を行政一般の基礎資料とすることを目的に行われた。

 昨年と比較して現在の生活については、「同じようなもの」と回答した人がもっとも多く76.7%、「向上している」と回答した人は5.5%、「低下している」と回答した人は17.5%いた。前年度と比較して、「同じようなもの」と回答した人は1.7ポイント上昇、「低下している」と回答した人は1.3ポイント減少している。

 「同じようなもの」と回答した人の割合は中都市で高く、性別では大きな差異はなかった。年齢別では、「同じようなもの」ともっとも多く回答したのは40歳代で、「向上している」ともっとも多く回答したのは18~29歳。一方で「低下している」ともっとも多く回答したのは60歳代だった。

 生活各面での満足度については、所得・収入の面で「満足(満足している、まぁ満足している)」と回答したのは48.1%で、前年度から2.4ポイント上昇。年齢別では18~29歳がもっとも多く、半数以上が「満足」と回答している。

 日ごろの生活での充実感については、「充実感を感じている(十分感じている、まぁ感じている)」と回答した人は71.5%で、性別でみると男性より女性の割合が高く、中でも女性の18~29歳、30歳代が高い。一方で、「充実感を感じていない(あまり感じていない、まったく感じていない)」と回答したのは60歳代、70歳以上で高く、中でも男性の50歳代と70歳以上で高くなっている。従業上の地位別にみると、「充実感を感じている」のは学生がもっとも高く、ついで雇用者、主婦となっている。

 日常生活での「悩みや不安を感じている」人は65.7%、もっとも多かったのは50歳代で、もっとも少なかったのは18~29歳。従業上の地位別では、主婦がもっとも多く、学生は半数近くが「感じていない」と回答している。

 今後の生活では「心の豊かさに重きをおきたい」人は60.2%で、「物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい」人は31.1%だった。従業上の地位別にみると、「心の豊かさ」と回答したのは主婦がもっとも多かった。また、「貯蓄や投資など将来に備える」と回答したのは雇用者が高く、主婦は「毎日の生活を充実させて楽しむ」と回答した人が多かった。学生は「将来に備える」と「毎日を充実させる」が半々という結果になった

 政府に対する要望として、「医療・年金等の社会保障の整備」が6割以上ともっとも多く、ついで「高齢社会対策」「雇用・労働問題への対応」となっている。「雇用・労働問題への対応」を挙げた人の割合は18~29歳、40歳代、50歳代が多く、従業上の地位では学生、雇用者の割合が高くなっている。

 詳細はWebサイトで確認できる。
《田中志実》

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