MM総研は11月17日、2016年度上期の国内タブレット端末の出荷台数調査結果を発表した。総出荷台数は前年同期比13.0％減の388万台。文教市場はWindowsとの親和性が高く、停滞しているWindowsシェアが今後は拡大していくと推測されている。 国内タブレット端末の出荷台数調査は、2016年4月～9月の国内タブレット端末の出荷台数や、メーカー別出荷台数・シェアなどについて調べたもの。2010年度より調査を行っている。 総出荷台数は前年同期比13.0％減の388万台で、上期出荷台数としては2010年度統計開始以来、初の前年割れとなった。 メーカー別にみると、出荷台数・シェアともに「Apple」が1位。Appleは日本でタブレット端末が登場した2010年度より13半期連続で1位を獲得している。続く2位は「Huawei」、3位は「ASUS」、4位「富士通」、5位「NECレノボ」、6位「LG」。キャリア市場にタブレットを出荷するメーカーが上位にランクインした。 MM総研は、2016年度通期のタブレット出荷台数を前年度比3.7％減の870万台と予測。2019年度までに文教市場向けタブレットの需要が拡大することが予想されることから、2017年度以降は微増傾向となり2019年度には1,020万台と予測している。また、文教市場はWindowsとの親和性が高く、停滞しているWindowsシェアが今後は拡大していくと推測される。
