デジタル教科書を併用を容認、平成32年度導入へ

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 文部科学省は、「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」による最終まとめ案を公表した。デジタル教科書の併用を認め、学習内容に応じて部分的にデジタル教科書を使うことが適当とした。平成32年度から導入する見通し。

 文部科学省では、教科書へのICT活用の在り方について専門的に検討するため、平成27年5月に「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」を設置。関係団体のヒアリングなどを経て、11月30日の第10回会議において最終まとめ案を示し、審議した。

 最終まとめ案によると、デジタル教科書の導入にあたっては、「基本的には、紙の教科書を基本にしながら、デジタル教科書を併用する」と明記。紙の教科書で基礎的・基本的な教育内容の履修を確実に担保したうえで、部分的にデジタル教科書を使用することが適当としている。

 具体的には、「紙の教科書を主たる教材として使用し、学習内容に応じて教科の一部(単元など)の学習にデジタル教科書を紙の教科書に代えて使用する」という使用形態が適当とした。紙の教科書にはない動画や音声などのコンテンツ、拡大・書き込み機能など、デジタル教科書が持つよさを生かした使い方を進めていくべきとしている。

 障害のある児童生徒については、文字や図表などの拡大機能、音声による読み上げ機能など、デジタル教科書を活用することで、学習を効果的に行えることから、さらに積極的に使用できるよう必要な措置を講ずることが望ましいとした。

 日本語に不慣れな外国人児童生徒や帰国子女、不登校の児童生徒らに対しても、デジタル教科書は学習ニーズに対応したきめ細かな個別指導が可能となり、優れた教育効果が期待できるとしている。

 教科書の無償給与については、紙の教科書とデジタル教科書の双方を義務教育諸学校の教科用図書の無償措置の対象とすることは、直ちには困難であるとしつつ、「無償で児童生徒に給与されることが望ましい」と指摘。経済的支援を含めた積極的な取組みが必要とした。

 導入時期は、「可能な限り、次期学習指導要領の実施に合わせて導入し、使用することができるようにすることが望ましい」とし、平成32年度から導入との見通しを示した。

 このほか、教科書採択におけるデジタル教科書の取扱いについては、文部科学省において一定のルールを設けることが必要とした。デジタル教科書と一体的に使用するデジタル教材の内容については、現在の補助教材の取扱いと同様としたうえで、国が一定のガイドラインを策定する必要性も指摘している。
《奥山直美》

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