学習指導要領改訂答申…小3で英語導入、年間35単位時間

教育・受験 小学生

学習指導要領改訂の方向性
  • 学習指導要領改訂の方向性
  • 外国語教育の抜本的強化のイメージ
  • 高校の教科・科目構成
 中央教育審議会は12月21日、幼稚園と小中高校、特別支援学校の学習指導要領の改訂を文部科学大臣に答申した。外国語活動を小学3年生から導入することや、高校の教科・科目の再編成などが盛り込まれた。

 これまで学習指導要領は、時代の変化や子どもたちの状況、社会の要請などを踏まえ、約10年ごとに改訂されてきた。前回の改訂は平成20年に行われ、子どもたちの「生きる力」をバランス良く育んでいく観点から見直された。

 現行の学習指導要領は、「教員が何を教えるか」という観点で組み立てられており、どのような力を育むものか明確ではないと指摘されている。新しい学習指導要領では、子どもたちが学ぶことを通じて「何ができるようになるか」を明確にしながら、「何を学ぶか」という学習内容と、「どのように学ぶか」という学びの過程を組み立て、学びの過程を質的に高めていくことを目指す。

 小学校では、3年生から「聞くこと」「話すこと」を中心とした外国語活動(年間35単位時間)を導入、5年生から段階的に文字を「読むこと」「書くこと」を加え、系統性を持たせた指導を行う教科(年間70単位時間)として位置付ける。

 高校では、世界史必履修を見直し、世界と日本を広く相互的な視野から捉えて近現代の歴史を考察する「歴史総合」、持続可能な社会づくりを目指し、現代の地理的な諸課題を考察する「地理総合」を必履修として設定。発展的に学習する選択科目として「日本史探究」「世界史探究」「地理探究」を設定する。また、国家・社会の形成に参画する力を育成する「公共」を必履修とする。

 そのほか、すべての高校生がプログラミングによりコンピューターを活用する力を身に付けられるようにすることや、キャリア教育に関わる活動に関して記述し振り返る「キャリア・パスポート」(仮称)の作成などが盛り込まれた。
《工藤めぐみ》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)