東京都は2023年5月25日、都立学校における部活動の地域連携・地域移行を試行実施すると発表した。生徒の豊かなスポーツ・文化芸術活動と教員の働き方改革を実現するため、休日の部活動について、外部事業者と学校が連携して行うという。
東京都は、生徒の豊かなスポーツ・文化芸術活動と教員の働き方改革を実現するため、休日の部活動について、外部事業者と学校が連携して行う地域クラブ活動を試行実施し、部活動の地域連携・地域移行の在り方を検証する。
おもな検証事項は、「地域団体と学校との連携」「外部委託による教員の負担軽減」「地域クラブ活動における指導者の質の確保」「活動場所の確保・施設の管理」「教員等の兼業・兼職」の5つ。
都立中学校などの部活動における地域連携促進事業では、都の教育委員会が総括コーディネーターとなる東京学校支援機構（TEPRO）に委託。東京学校支援機構は、人材バンク登録者や連携事業者、地域NPOなどを学校に派遣するという。
実施するのは都立中学校など10校の10部活動を予定。都立白鷗高等学校附属中学校と都立両国高等学校附属中学校、都立富士高等学校附属中学校などの硬式テニス部や、都立武蔵高等学校附属中学校のサッカー部などで試行実施する。
また、都立高校などの部活動では、民間事業者への委託により部活動改革パイロット校6校の12部活動について実施する予定。都立足立高等学校や都立日本橋高等学校、都立調布北高等学校などのバドミントン部や、都立板橋高等学校の男子バレーボール部などで試行実施するという。
指導者は、民間事業者や地域スポーツ団体等からの派遣者、個人指導者および教員や部活動指導員（兼業・兼職）などを予定。東京都は、6月中に全実施校で指導を開始するとしている。
