旺文社教育情報センターは2024年1月25日、1月1日に発生した能登半島地震で被災した受験生に対して特例措置を取る私立大学を一覧にしてまとめた。入学金・授業料などの免除・減額のほか、生活支援金を給付する大学もある。
旺文社教育情報センターは1月23日現在の、受験生に対して特例措置を取る大学をまとめた。掲載大学は、被災地4県から進学の多い都道府県で、特に志願者数の多い石川県、富山県、福井県、新潟県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県の私立大学。入学金・授業料などの免除・減額には「納入後に返金」や「相当額の奨学金を給付」なども含む（一旦納入が必要なケースが多い）。
検定料、入学金、授業料など（1年）を免除または減額をする大学は、首都圏では慶應義塾大学、上智大学、昭和女子大学、東京理科大学、日本大学、早稲田大学、東京農業大学、神奈川大学、多摩美術大学など。新潟県では敬和学園大学、新潟工科大学。石川県では金沢学院大学、北陸大学。福井県では仁愛大学。愛知県では、愛知学院大学、名古屋外国語大学、南山大学、名城大学など。
多くの大学で、出願が困難な場合は大学に連絡することを勧めている。そのほか、大学独自の措置では、早稲田大学が、共通テストの本試も追試も受けられなかった場合は独自入試で判定し、奨学金の申請期間を延長する。上智大学は生活支援金を給付し、東洋大学は見舞金、奨学金を給付。日本大学や武蔵野大学は、ほかの入試に振り替えが可能。武蔵野美術大学は、学費の納入期限の延長が可能となっている。
金沢医科大学は、看護学部の出願期間を延長し、調査書は後送可能となっている。金沢学院大学は、大学全体として出願期間を延長する。愛知学院大学は、新入生応急奨学金を給付する。関西大学は給付型奨学金を設ける。
一覧では、受験生向けの対応のみを掲載。今後、変更や追加の措置を発表する大学もあると思われるので、大学のWebサイトなどで確認してほしい。
