文部科学省は5月26日、海外在留の日本人児童・生徒の義務教育教科書無償給与について、通知を行った。在外教育施設で使用するのは、国内でもっとも需要数の多い教科書となっていたが、各学校で使用する教科書が決定できるようになった。
文部科学省は5月26日、平成26年度英語教育改善のための英語力調査の結果を公表した。全国の高校3年生を対象に英語に関する4技能を測り、教育の成果と課題を検証。調査では、「書くこと」「話すこと」の課題が大きいことがわかった。
学研グループのブックビヨンドは、栄光が発行する中学受験生のための進学情報誌「私立中高 進学通信」の電子版を、iOS対応の電子雑誌定期購読アプリ「Newsstand」にて配信開始すると発表した。今後、主要電子書籍ストアでの配信も予定しているという。
日本教育工学会は、教育関係者や研究者、学生、教育関連企業などを対象としたワークショップ「ICT環境と子どもたちの学びを考える」を7月5日に、北星学園大学（北海道札幌市）で開催する。参加は無料で、事前の申込みが必要。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。5月27日は文教大学、北里大学、実践女子大学、昭和大学、清泉女子大学、東洋大学、明治大学の情報を紹介する。明治大学が「東日本大震災の風化を防ぐフォーラム」を開催など。
河合塾は5月26日、同塾が予想する各大学の偏差値やセンター試験の得点率を一覧にした「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。センター試験得点率のボーダーラインは、東京大学（理科三類）94％、京都大学（医－医）92％などとなっている。
日本経済新聞社は25日、新しい挑戦をするビジネスパーソンや学生に向けたプロジェクト「STARTUP X」を開始。初回は米Boxのアーロン・レヴィCEOのトークイベントを開催。気鋭の起業家の肉声を届ける。
芝浦工業大学は、6月7日、豊洲キャンパスにて「第9回 大学開放DAY！」を開催する。同大のプロジェクトとさかなクンのコラボイベントや、各学科の体験型展示コーナー、近隣企業による科学体験コーナーなど1日楽しめるイベントとなっている。
5月25日（月）に、慶應義塾大学 三田キャンパスで開催されたデジタル教科書教材協議会（以下、DiTT）シンポジウム「未来の教科書をみんなで考えよう！」で、パネルディスカッションが行われた。
5月25日（月）に、慶應義塾大学 三田キャンパスにて、デジタル教科書教材協議会（以下、DiTT）シンポジウム「未来の教科書をみんなで考えよう！」が開催され、教科書会社、IT企業などから約170名が参加した。
東京都多摩消費生活センターでは7月22日から8月7日まで、小学生の親子対象の「親子夏休み講座」を開催。消費生活に関わる講義や実験実習・調理実習など、10講座が行われる。参加費は無料、申込みの締切は7月10日まで。
国立科学博物館は、5月26日から豪雨・暴風疑似体験学習アトラクション「HERASEON（ヘラセオン）」の公開展示を再スタートした。モニター画面を通して、豪雨や暴風の危険性を体感することができる。公開は、2016年3月31日までの予定となっている。
年間延べ30課業日以上の長期入院した児童生徒は延べ約6,300人にのぼり、その4割にあたる2,520人に在籍校による学習指導が行われていないことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
文部科学省は5月25日、教育の情報化サイトに「ICTを活用した学びの推進プロジェクト」第1次募集の採択先を掲載。指導力アップコースに7地域、ICT活用実践コースに13地域が指定され、2年間の実施期間を予定している。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第55弾では、転勤について聞いた。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は5月25日、全国10大学の生協書籍部で4月に売れた本のベストテンを発表した。就活や公務員試験、TOEIC、TOEFL関連の書籍が売れている。小説では「舟を編む」が5大学でトップ3に入った。
