東京都や京都府、沖縄県の3都府県は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用が2021年4月12日から始まった。実施区域の東京外国語大学や琉球大学は学生に向け、大人数の会食を控えるなど、感染防止対策を呼び掛けている。
文部科学省は2021年4月9日、2019年度(令和元年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は5,478人。前年度(2018年度)から266人増加し、過去最多の人数となった。
大阪府は2021年5月5日まで「医療非常事態宣言」を発出しており、大阪大学は行動基準レベルを一部引き上げ感染症拡大防止に取り組む。近畿大学は、対面授業の割合を減らしオンライン授業を増やすため1週間の臨時休講の措置を取る。
文部科学省は2021年3月31日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について発表した。2020年6月1日から2021年2月28日までの間、児童生徒1万4,626人、教職員1,902人の感染の報告があった。
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策(第2次・一部改定)」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
アンガーマネジメントジャパンは2021年4月11日、「アンガーマネジメントジャパン紹介講座」をオンラインで無料開催する。アンガーマネジメントとは何か、今なぜアンガーマネジメントが必要とされているのかについて学ぶことができる。申込みはWebサイトで受け付ける。
2021年4月1日、イードが運営する「リセマム」は編集長交代を発表した。10周年を迎え、新たなステップを踏み出す旧編集長・田村麻里子、新編集長・野口雅乃、2人の思いとは。
障がい者のeスポーツを通じた社会参画について、特別支援学校または小・中学校に勤める教員の約9割が「賛同する」と回答したことが、いせむつが2021年3月29日に発表した調査結果より明らかとなった。
新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、感染者や家族、医療従事者などへの偏見や差別を防止する規定が設けられたことを受け、文部科学省は2021年3月16日、内閣官房が作成したリーフレットをWebサイトに掲載した。
バイタルによると、これまで採用が遅れていた学校向け自動水栓の出荷が、新型コロナウイルスの影響もあり2020年9月以降に大幅に伸びているという。来期も多くの自治体で感染予防の予算が組まれることが予想されることから、バイタルは増産体制を維持することを発表した。
文部科学省は2021年3月1日、全国の学校設置者に対し、2021年度における児童生徒の健康診断を年度末日までの間に可能な限りすみやかに実施するよう通知を出した。2020年度の健康診断をまだ実施していない学校には、早急に実施するよう求めている。
ReBitは2021年3月1日、教員がLGBTについて学ぶ教材キット「教職員研修版 Ally Teacher’s Tool Kit(アライ先生キット)」を無料公開した。個人のeラーニングや教員研修などに活用できる。申込みやダウンロードはReBitのWebサイトで受け付けている。
文部科学省は2021年2月26日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について、2020年6月1日から2021年1月31日までの感染状況を取りまとめて発表した。全国で児童生徒1万2,107人、教職員1,586人の感染報告があげられている。
文部科学省は2021年1月25日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新たに、公立学校の教職員が職務中に感染した場合の扱いについて、文部科学省の考えを示している。
厚生労働省は2021年1月13日、保育所等における新型コロナウイルスによる休園等の状況について公表した。1月7日午後2時時点で、全面休園している保育所等は58か所。これまで全国903か所の保育所等で感染者が発生し、感染者数は職員929人、乳幼児731人にのぼる。
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか?クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。