政府は2020年1月28日、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」を閣議決定した。2月7日に施行される。これにより、感染が疑われる人に対する入院措置やそれに伴う医療費の公費負担検疫における診察・検査などの実施が可能になる。
象印マホービンは、小学校にアスリートを派遣して「夢を持つことの大切さ」を伝えると同時に、熱中症予防の啓発活動を行う「ZOJIRUSHIユメセンサーキット2020」を開催する。1月20日より開催校10校を募集しており、対象は2020年度の新小学5年生。締切りは3月6日。
香川県は、子どものコンピューターゲームの利用を1日60分までに制限する「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の素案をまとめ、2020年1月23日からパブリック・コメント(意見公募)を開始した。県内居住者と事業者を対象に2月6日まで受け付けている。
「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」チームは2019年12月24日、ヤフー検索のデータから分析したインフルエンザ感染状況を公表した。今シーズンの流行拡大は例年よりも速く、年末年始にかけて特に注意が必要だという。
文部科学省は2019年12月24日、2018年度(平成30年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。わいせつ行為などで処分を受けた教員は282人にのぼり、過去最多となった。一方、体罰で処分を受けた教員は578人と、前年度から7人減少した。
2019年10月にスタートした幼保無償化により、保育の仕事に変化が「あった」と回答した保育従事者は30.9%にのぼることが、保育や子育てが広がる“遊び”と“学び”の情報サイトHoiClue(ほいくる)と小学館発行「新 幼児と保育」の調査により明らかになった。
大阪ガスは2020年2月15日、CSR活動の一環として、教育・保育・行政関係者を対象にした「第14回食育セミナー」を hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)で開催する。参加無料。申込みは2020年2月6日まで。
せまる年の瀬。ちょっと高級な電子文具をクリスマスプレゼントに選んでみてはいかがでしょうか。小学生、家庭、オフィスに向けた3種類の電子文具をご紹介します。
国連NGOセーブ・ザ・チルドレンは、15~17歳の子どもと80代までの大人を対象に行った、現在の日本社会における子どもの権利条約の認知度および子どもの権利に関する認識の調査結果を2019年11月14日に発表した。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第5回となる「ReseMom Editors' Choice 2019」では、10のサービスを選出させていただきました。
明石スクールユニフォームカンパニー(明石S.U.C.)は、中学校・高等学校向けの防災学習ブック「災害と向き合う」「災害と生きる」、中高一体型教師用マニュアル「防災教育をデザインする」を発売した。
児童虐待防止推進月間に合わせて、文部科学省の萩生田光一大臣は2019年11月1日、メッセージ「児童虐待の根絶に向けて~地域全体で子供たちを見守り育てるために~」を発表した。保護者や学校関係者、地域住民に児童虐待に対する理解や対応を呼びかけている。
未来のアスリートを支える家族をはじめ指導者、教育関係者に向けた応援サイト「輝けアスリートファミリー!」が公開された。
デジタルネイティブと呼ばれる小中高生について、養護教諭の約95%が「デジタル機器に依存していると思われる生徒がいる」「デジタル機器の普及は、生徒の目に悪影響を与えている」と感じていることが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの調査結果より明らかになった。
アニマル・リテラシー総研(ALRI)は2019年9月24日、動物介在教育・生命尊重教育に関する基礎知識をまとめた「動物介在教育(AAE)と生命尊重教育の基本~保護者、教職員、そしてすべての大人たちへ~」を発売した。価格は4,536円(税込)。
ECC幼児教育推進課は2019年10月、幼稚園・保育園を対象に「ECC請負型 英語学童スクール」を発売する。学童スクールの運営はECCが行い、英検対策や英語プログラミングなどを実施する。全国2,400の契約施設を中心に2020年4月の開校を目指している。