政府は2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経済的に困窮する学生を支援するため、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」を創設した。約43万人を対象とし、1人あたり10万円、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付する。
東北大学は2020年5月18日、東北大学総長のメッセージをWebサイトに掲載した。「『ニューノーマル』を先導する東北大学へ」と題し、学生の学びを徹底的に支援すること、ポストコロナ時代を見据えた取組みを進めることなどを伝えている。
東京大学は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、修学や研究活動に大きな支障が生じた学生に対し、奨学金支給などの支援策「東京大学緊急学生支援パッケージ」の実施を公表した。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2020年5月14日、新型コロナウイルスの影響を受けた学生の進学および生活に対し、12億円の寄付・支援を行うことを発表した。
学校の9月入学・新学期について、10代の53％が「賛成」、47％が「反対」していることが、TOKYO FMが番組で実施した調査結果より明らかになった。「9月入学の件は大人だけが勝手に議論を進めている（12歳）」などの意見が番組に寄せられたという。
文部科学省は2020年5月13日、新型コロナウイルス感染症対策に関する大学等、専門学校の対応状況について発表した。大学等で授業の開始時期を延期するのは930校、例年どおりの時期で実施するのは116校だった。
東京大学は、新型コロナウイルス感染症に関連する対応について、五神真総長のメッセージをWebサイトに掲載。緊急事態宣言が延長されたが、教職員・学生がともに知恵を出しあい、「新しい東京大学とより良い社会をつくるためにがんばっていきましょう」と呼び掛けている。
国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は2020年5月11日、文部科学大臣に学生への経済的支援を緊急要請した。新型コロナウイルス感染拡大で、経済的苦境にいる学生の生活や学業継続のため、国としての保証を求めている。
文部科学省は2020年5月12日、外務省が新たに13か国・地域を新型コロナウイルスの感染症危険情報レベルを3に引き上げたことから、世界各国に留学中の日本人学生に向けて、最新情報を確認するとともに感染予防に万全を期すよう伝えた。
東京都は2020年5月12日、新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイト収入を失うなど、経済的に困難な状況にある大学生などを対象に、非常勤職員として採用する緊急雇用対策を実施すると発表した。採用予定者数は最大600人。応募期間は5月12日から29日（必着）まで。
文部科学省は2020年5月8日、「日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方についての中間報告まとめ」を公表した。現行の人的保証と機関保証の課題などを整理し、将来的な方向性として「機関保証への重点化」との考えを示しつつ、さらなる検討を要するとした。
千葉大学は2020年5月8日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収入の減少などにより学生生活に支障をきたしている学生を対象に、総額3億円規模の緊急学生支援事業を実施すると発表した。
早稲田大学は2020年5月5日、学生と保護者に向け「早稲田大学の学費に関する考え方について」とする田中愛治総長のメッセージをWebサイトに公表した。学費（授業料・実習実験料など）について減額しない方針を表明し、その理由を説明している。
共立メンテナンスは、「新型コロナウイルス就学支援プログラム」の提供を2020年6月1日より開始する。学生寮費の無利子貸し付けプログラムで、学生が学校を卒業、就業後に一定期間を設け、返納するシステムになっている。
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなど、経済的に困窮している約50万人の学生に1人10万円の現金を給付するよう、公明党は2020年5月8日、文部科学省に緊急提言を行った。学生の学業断念を防ぐため、迅速な対応を求めている。
厚生労働省は2020年5月7日、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」をWebサイトに掲載した。具体的にイメージできるよう、今後、日常生活の中で取り入れてほしい実践例を示している。
