日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトは、「新しい生活様式下での熱中症の予防啓発」のため、2021年の夏に注意したい熱中症のポイントを紹介している。梅雨の晴れ間や梅雨明け後の急に暑くなる日は万全の熱中症対策をするよう呼びかけている。
損害保険ジャパンは6月1日、マイカーを手放した人の移動中のリスクを幅広く補償する保険商品「UGOKU（移動の保険）」開発し、同日から募集開始したと発表した。
東京都は2021年5月31日、都立文化施設と都立スポーツ施設等の取扱いについて発表した。緊急事態宣言延長にともなう都の緊急事態措置として休館していた都立文化施設は6月1日から開館。都立スポーツ施設等は6月20日まで、利用時間等を制限したうえで使用を再開する。
政府は2021年5月28日、若い世代の新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、大学、高校、専門学校等に最大約80万回分の抗原簡易キットを配布する考えを示した。陽性反応が出た場合は重点的にPCR検査を実施し、若い世代の感染を検査で抑えていきたいとした。
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。2021年度前期分の授業料の納付猶予を実施または実施予定の大学等は95.7％。独自の授業料等減免を実施または実施予定の大学等は70.7％であった。
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」の結果を公表した。2020年度後期はオンライン授業がほとんど・すべてだったと回答した学生は全体の6割。オンライン授業の満足度は、不満より満足が上回った。
東京都は2021年5月24日、若者を対象にした新型コロナウイルスに関する意識や行動に関するアンケート調査の結果を公表した。緊急事態宣言中の外出予定については、約7割の若者が外出は週2日以内に控えていることがわかった。
京都大学は2021年5月24日、日本学生支援機構の奨学金申込者で、早期にお金が必要となった学生へ、採用前でも学生が希望する第二種奨学金を貸与することを公表した。
日本財団は2021年5月21日、憲法前文をテーマに37回目となる「18歳意識調査」の結果を発表した。憲法前文を「読んだ」あるいは「読んだ記憶がある」との回答は4割。読んだ時期は「中学生のとき」が55.9％ともっとも多かった。
笹川スポーツ財団は2021年5月24日、「スポーツライフに関する調査2020」の結果を公表した。好きなスポーツ選手の1位には、フィギュアスケートの羽生結弦選手が選ばれた。18・19歳に限ると、羽生選手と野球の大谷翔平選手、サッカーの本田圭佑選手の3人が同率で1位だった。
文部科学省は2021年5月14日、大学や高等専門学校等に向けて、新型コロナウイルス感染症の長期化等にともなって行われた学生等に対する追加の経済的支援を学生に周知するよう依頼した。
大学中退者の約半数が「留年（確定）した」と回答し、中退理由は「留年したから」がもっとも多いことが、ジェイックが2021年5月13日に発表した調査結果より明らかになった。コロナ禍における経済的困窮によってやむを得ず中退した学生も多いという。
兵庫県神戸市は2021年6月1日、社会問題化する通称「ヤングケアラー」の支援に向けたプロジェクトの一環として、20代も含めた「こども・若者ケアラー」の相談・支援窓口を設置する。当事者だけでなく、関係者からの相談を受け付ける。
文部科学省は2021年5月14日、同日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学、専門学校等および設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、引き続き感染症対策と学修機会確保の両立に取り組むよう要請した。
最高検察庁は2021年6月、「司法試験受験者のためのオンライン説明会・現役検事との座談会」を開催する。司法試験を終えた受験者のうち、検事の職務に関心のある人が対象。説明会と現役検事との座談会を通して、検事の職務内容を知ることができる。
東京都教育委員会は2021年5月17日、2021年度（令和3年度）東京都教職課程学生ハンドブックを公表した。東京都の公立学校教員を目指す学生に向けて、現場で活躍する若手教員の声、学校生活のようす、大学で学んでほしいこと等を紹介している。
