東京都教育委員会は、都内公立中学校1・2年生を対象に専門家による科学指導を行う「東京ジュニア科学塾」の第2回参加者を募集する。10月10日に開催され、ノーベル化学賞を受賞した白川英樹氏が講師を担当する。
政府は、2016年に行われる「伊勢志摩サミット」のロゴマークを全国の児童、生徒から募集している。郵送のほか、ツイッターによる応募も可能で、作品画像ファイルを添付し投稿する。9月25日まで。
三菱総合研究所は、文部科学省から「平成27年度情報教育指導力向上支援事業」を受託している一環として、協力団体のサポートを得ながらプログラミング教育を実施する小・中・高・中等教育学校(実証校)、および実証校をサポートする協力団体を募集する。
東京都教育委員会は6月25日、平成27年度の道徳授業地区公開講座の実施校一覧を公開した。都内の区市町村立小中学校全校のほか、都立高等学校附属中学校および中等教育学校全校や、区立特別支援学校3校、都立特別支援学校23校でも実施する。
東京都教育委員会は6月11日、平成28(2016)年度東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定の実施要綱について発表。一般枠募集の検査は平成28年2月3日、合格発表は2月9日に行う。
東京都は4月28日、グローバル人材の育成を進める先導的学校として、日比谷高校、小石川中等教育学校など都立10校を「東京グローバル10」に指定した。指定期間は3年とし、教育環境整備などを支援する。
神奈川県教育委員会は2月10日、県立中等教育学校の合格者数の集計結果を発表した。県内に2校ある中高一貫校の受検者数の合計は1,851人(男子865人・女子986人)、平均競争率は5.78倍となり、前年度と比べ0.72ポイント減少した。
平成27年度東京都立中等教育学校および東京都立中学校の一般枠募集の合格発表が2月9日に行われた。東京都教育委員会の発表によると、10校の実質倍率は平均6.22倍。実質倍率がもっとも高いのは両国高等学校附属の8.32倍だった。
東京都教育委員は2月3日、平成27(2015)年度都立中等教育学校および都立中学校の一般枠募集受検状況を発表した。検査は同日に実施されており、全10校の平均受検倍率は6.22倍、最高倍率は両国高等学校附属中学校の8.32倍だった。
東京都教育委員会は1月21日、平成27(2015)年度東京都立中等教育学校および東京都立中学校の最終応募状況を発表した。都立10校の中高一貫校の平均出願倍率は6.52倍、もっとも倍率が高いのは両国高等学校付属中学校で8.71倍だった。
神奈川県教育委員会は1月14日、平成27(2015)年度の県立中等教育学校の志願者数を公表した。中高一貫校2校の募集定員320人に対して志願者数は1,907人、平均倍率は5.96倍(前年度6.69倍)となった。
福岡県は、平成27年度の県立中学校および県立中等教育学校の志願状況を公開した。4月に新設される宗像中学校の志願倍は8.08倍、嘉穂高校附属中学校は6.29倍と高い結果になった。入学検査は来年1月11日に実施する。
文部科学省は12月19日、「平成26年度学校基本調査」の確定値を公表した。少子化の影響から、小学生は660万人、中学生は350万4,000人と、いずれも過去最低を更新した。一方、特別支援学級や特別支援学校は増加傾向にある。
札幌市教育委員会は12月12日、平成27(2015)年度に開校する市立札幌開成中等教育学校の出願状況を発表した。160人の募集人員に対し、1,688人が出願し、男子は11.0倍、女子は10.1倍の高倍率となった。
平成27年度に札幌市で初めて開校する公立中高一貫校「札幌開成中等教育学校」は、校舎見学会を11月22日に実施する。対象は、9月に行われた学校説明会に参加できなかった小学生とその保護者、定員は700人で先着順となっている。
東京都は9月2日、「平成26年度学校基本調査」の結果速報を公表した。大学等進学率は66.1%と、過去最高を記録した。中学校生徒数の設置者別比較では、公立校が増加し、私立校が減少した。