河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2021年10月8日、入試・教育トピックスに「2022年度大学入学共通テスト志願者数速報値」を掲載した。出願締切最終日午後5時現在の出願総数は、前年同日比1万2,670人減の50万1,981人。既卒生の減少率の高さが目立つとしている。
2021年10月21日の衆議院議員の任期満了に伴い、第49回衆議院議員総選挙が10月~11月にかけて公示・投開票を迎える見通しだ。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
東京都教育委員会は2021年9月24日、2021年度教育人口等推計(速報値)の概要を公表した。5年後の2026年度には2021年度実数と比較して、公立小学校児童が1万1,171人減の58万7,594人、公立中学校生徒が4,123人増の23万9,981人になると見込まれている。
厚生労働省は2021年7月30日、2021年度出生に関する統計(人口動態統計特殊報告)の概況を公表した。出生数や合計特殊出生率、出生時平均年齢等、2019年までの人口動態統計の結果をもとに出生の動向をさまざまな角度から多面的に分析している。
東京都私立学校審議会は2021年7月19日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する6件の答申を行った。八王子実践高等学校の調理科廃止、中央医療学園専門学校の廃止等、6件の答申が出され、認可された。
総務省は2021年6月25日、2020年(令和2年)国勢調査人口速報集計結果を公表した。日本の総人口は1億2,622万7,000人。5年前の2015年と比べると、86万8,000人減少した。もっとも人口が多いのは東京都で、1都3県の東京圏が全体の約3割を占めている。
厚生労働省は2021年6月16日、「薬剤師の養成および資質向上等に関する検討会」をオンラインで開催し、将来的に薬剤師が過剰になることが予想されるとして、薬学部・薬科大学の適正な定員規模のあり方や仕組み等を早急に検討すべきとする提言案を公表した。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1%と、10年間で0.9ポイント上昇している。
厚生労働省は2021年2月22日、「人口動態統計速報(2020年12月分)」を公表した。2020年1月から12月速報の累計では、出生数が87万2,683人で過去最低、死亡数は138万4,544人で11年ぶりの減少となった。
政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
東京都は2020年12月1日、「令和元年(2019年)東京都人口動態統計年報(確定数)」を公表した。出生数は、10万1,818人で4年連続減少。合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20より低下し3年連続低下。全国平均1.36より0.21ポイント低い結果となった。
旺文社教育情報センターは2020年11月2日、「50年間で大学数・学生数とも倍増」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。この50年間で大学数・学生数は倍増し、女子占有率も上昇が続く一方、18歳人口の減少などで大学の生き残り競争は激化している。
東京都私立学校審議会は2020年9月23日、東京都知事あてに私立学校の設置などに関する11件の答申を行った。杉並学院中学校など、幼稚園2園、中学校1校、専門学校2校、各種学校2校の学校廃止が許可された。
厚生労働省は2020年9月17日、2019年人口動態統計(確定数)の概況を公表した。出生数は前年(2018年)比5万3,161人減の86万5,239人で、1899年の調査開始以来過去最少を更新した。合計特殊出生数は、前年の1.42から0.06ポイント低下し、1.36となった。
厚生労働省は2020年6月5日、2019年の人口動態統計月報年計(概数)を発表した。出生数は前年(2018年)より5万3,166人少ない86万5,234人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生数は、前年比0.06ポイント低下して1.36であった。
総務省統計局は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2020年4月1日現在の子どもの数(15歳未満人口)の推計を発表した。