日本英語検定協会は5月と6月、九州、京都、北海道の3地区で「海外留学フェア2014」を開催する。世界各国の大使館や公的機関、国内の留学専門団体などが集結し、海外留学を希望する中高生、大学生などに最新情報を提供する。
法科大学院の9割以上が定員割れであることが5月8日、文部科学省の調査結果からわかった。平成26年度の入学者数も、前年度より426人少ない2,272人と過去最低を記録。募集停止校も相次いでおり、法科大学院の危機的状況が明らかになっている。
東京大学は、2014年度夏学期「高校生のための金曜特別講座」を5月23日に同大駒場Iキャンパスで開催する。演題は「超新星ニュートリノで探る大質量星の最後の姿」。参加は無料で、定員は200人。
全国大学生活協同組合連合会は、10生協の書籍部で3月分に販売した売れ筋ベストテンを紹介。各書籍部のコメントも載せられ、各大学のその月の特徴が見えてくる。就職活動に関連する本が多くの大学でランクインしている。
文部科学省は4月25日、平成26年度に創設した海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」の応募状況と支援企業・団体の状況をとりまとめ、公表した。応募学生数は、採用予定300人を大幅に上回る1,700人。支援企業・団体数は53社となっている。
大阪府市統合本部は、大阪府立大学と大阪市立大学の統合について2016年度から統合予定だったスケジュールを延期することを発表した。新たなスケジュールは府市および両大学の四者で協議・検討していくこととしている。
上智大学と聖マリアンナ医科大学は4月22日、教育・研究活動の交流と連携を目的とした大学間交流に関する包括協定を締結した。教育プログラムの相互提供や共同開発、教職員交流など、活性化を図る施策を検討していく。
早稲田大学の2013年度卒業生の最終的な就職率は94.7%となったことが、同大キャリアセンターの調査でわかった。就職者は学部生、大学院生あわせて約8,600人で、そのうち半数が大手300社に集中。企業別では金融機関、公務員、通信業、製造業などが上位を占めた。
文部科学省は平成25年度の教員免許更新講習の事後評価結果(中間値)について公表した。教科指導・生徒指導など教育の充実に関する講習では、6割以上が「よい」と評価している。
神奈川大学では、大学の講義を体験できる高校生向け公開講座「2014年春期講座」の申込みを受け付けている。「法学入門」「経済入門」など7つのテーマについて数回の講義を行う。全講義とも無料で受講できる。
国立教育政策研究所は4月16日、大学生の学習状況に関する調査結果を発表した。85%の学生が興味がわかない授業でもきちんと出席するものの、予習復習をして授業にのぞんでいる学生は4割に満たないことが明らかになった。
文部科学省は2014年度スーパーグローバル大学創成支援を実施するにあたり、国公私立大学に対し公募を開始する。応募期間は5月26日から30日までの5日間となっており、提出は日本学術振興会へ郵送のみで受け付ける。
文部科学省と厚生労働省と経済産業省は4月8日、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を一部改正した。大学、企業双方の意義をあらためて示すとともに、インターンシップを通じた採用選考活動についても、実施可能な時期や事例を明確化した。
早稲田大学とディー・エヌ・エー(DeNA)は4月10日、2014年度秋季に、提携講座「ベンチャー起業家型リーダー養成講座」を開設することを発表した。優秀者に事業化支援のインセンティブを提供する。
文部科学省は4月9日、平成27(2015)年度から収容定員を増加する予定の私立大学一覧を発表した。青山学院大学や法政大学、関西学院大学など大学20校と短期大学2校で定員を増やす予定という。