大阪工業大学は2018年8月25日、小学生対象の「OITサマーキッズカレッジ」を開催する。初開催となる2018年は、事前予約プログラムと自由参加プログラムの計25プログラムを実施。事前予約プログラムは7月31日午後9時まで申込みを受け付ける。参加費は無料。
スポーツ庁は2018年7月23日、大学のスポーツ活動を支援する「大学スポーツ振興の推進事業」の選定大学を発表した。関西大学、法政大学、国士舘大学など、15大学を選んだ。大学スポーツ・アドミニストレーターの育成や配置、先進的モデルの形成などを推進する。
リクルートマーケティングパートナーズは2018年7月18日、「進学ブランド力調査2018」の結果を発表した。高校生が志願したい大学は、関東エリアで「早稲田大学」、東海エリアで「名城大学」が2年連続の1位。関西エリアは、11年連続で「関西大学」が1位となった。
2018年7月4日に現職の文部科学省局長が私立大学からの受託収賄容疑で逮捕された事案を受け、林芳正文部科学大臣は7月10日、全職員に対し省を挙げた信頼回復とひとりひとりの公正性の徹底を求める訓示を行った。
文部科学省は平成30年6月29日、平成31年度(2019年度)からの私立大学などの収容定員の増加にかかる学則変更予定一覧を公表した。平成31年度の入学定員は、私立大学16校で前年度比1,092人増となる。
文部科学省は平成30年6月29日、平成31年度(2019年度)開設予定の大学学部などの設置届出について公表した。4月に学部設置を届け出た大学は、中央大学、横浜市立大学など、公立2校、私立15校の計17校。
文部科学省中央教育審議会の大学分科会将来構想部会は平成30年6月25日、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ案」を公表した。国公私立の枠を越えた「大学等連携推進法人(仮称)」や国立大学の一法人複数大学制度の創設などを提言している。
日本学生支援機構(JASSO)は平成30年6月19日、平成30年度(2018年度)給付奨学生の採用状況を発表した。高等学校などを通じて決定していた採用候補者2万1,139人のうち、1万8,566人を採用。支給月額は、学校の設置者、通学形態により異なり、月額2万円から4万円。
日本経済団体連合会は2018年6月19日、「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」をWebサイトに公表した。大学の教育・研究力を高めるため、大学間の連携や再編・統合を進める必要性を強調し、制度の改正や見直しなどを提言している。
文部科学省は平成30年6月19日、Webサイトに6月14日に開催された「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議」による報告および概要を掲載した。
文部科学省は2018年6月18日、大阪府北部を震源とする地震による被害状況(速報値)を掲載。同日午後3時時点の文部科学省関係の被害では、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の公立学校施設108校などで物的被害があった。
ANAグループの全日空商事と横浜市立大学は、2018年6月13日に「産学連携に関する基本協定書」を締結。データサイエンスの知見を活用し学生教育と社会連携を推進する協定で、セミナーの開催やインターンシップの実施、共同研究などの連携が期待される。
政府の「人生100年時代構想会議」は平成30年6月13日、人づくり革命の基本構想をとりまとめた。大学の無償化については、年収380万円未満の世帯を授業料減免や給付型奨学金の対象とし、世帯年収に応じて段階的に支援する。
総合キャスティング会社のエイスリーは、全国の大学の学園祭情報を提供するWebサイト「学園祭チャンネル」をオープンした。1,000件以上の学園祭情報を掲載しており、開催日時や実際に行ってみた学園祭レポートなどを見ることができる。
文部科学省は平成30年7月7日、「高校における地域人材育成×大学等との連携サミット」を開催する。「新たなコミュニティ創造に向けて」をテーマに国公私立大学の関係者らが、先進事例から手法や方法論を学び、今後の取組みなどを語り合う。事前申込制(先着順)。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は2018年5月30日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を公表した。過去3年間で主要業種の研究開発を他組織と連携した企業は75.6%。連携先の種類では、「国内の大学等」が75.5%と最多だった。