大阪市教育委員会は、平成30年度(2018年度)に奨学金を活用して大学などへ進学を希望し、入学手続きの際に前納する経費に不安のある生徒および保護者を対象として、日本政策金融公庫やその他貸付制度の個別相談会を11月9日、13日に実施する。
東京工業大学は10月4日、東京工業大学科学技術創成研究院の益一哉教授を次期学長候補者に決定したと発表した。投票では2位だったが、学長選考会議による選考の結果、益教授を選出。任期は2018年4月1日から2022年3月31日までの4年間。
立命館大学は10月2日、オーストラリア国立大学(ANU)とデュアルディグリー(学部共同学位)に係る協定を締結し、2019年4月に「グローバル教養学部(GLA)」を設置すると発表した。卒業時に2つの大学からそれぞれの学位を取得できる。
旺文社は9月30日、国公私立大学751校の入学者数や大学卒業後の進路などをまとめた「大学の真の実力 情報公開BOOK 2018年度版」を刊行した。一般入試入学者の割合は国立が83.1%、公立が71.6%、私立が47.9%だという。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は9月29日、2018年度(平成30年度)入試情報の「2018年度新設大学・増設学部・学科一覧」を更新した。国立5大学・公立6大学・私立43大学が学部の新設・改組を予定。また、私立大学では、育英大学と新潟食料農業大学が新設される。
平成30年度(2019年度)以降進学者を対象とする本格導入に先立ち、特に厳しい状況にある学生を対象に先行実施された返還不要の給付型奨学金。日本学生支援機構(JASSO)によると、9月11日時点では2,468人を採用している。
文部科学省は9月27日、平成29年(2017年)版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国を比較し、学校系統図や大学の学生納付金など、各国の教育状況を統計データで示す。
文部科学省は9月26日、私立大学、私立短期大学および私立高等専門学校の平成27年度入学者に係る学生納付金等調査結果について公表した。平成27年度の私立大学(学部)における授業料は、対前年度(平成26年度)比0.5%増の86万8,447円だった。
文部科学省は9月25日、平成30年度(2018年度)開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。私立大学3校、私立短期大学1校、私立大学大学院4校が、学部などの設置を届け出ている。
日本学生支援機構(JASSO)は11月、キャリア教育に携わる大学教職員らを対象に「平成29年度インターンシップ等専門人材ワークショップ」を兵庫県と東京都で開催する。専門家による分科会や事例紹介、グループワークを通じて、スキルアップを目指す。
日本学生支援機構は9月19日、高校卒業後に学士の学位取得を目指し、海外の大学に留学する学生を対象とした「海外留学支援制度(学部学位取得型)」の平成30年度募集要項を公開。9月27日から11月15日まで、応募を受け付ける。
総合オンラインストアAmazon.co.jp(以下、Amazon)は9月20日、中小企業やグローバル企業、大学や学校などの教育研究機関、公的機関などを対象とする法人・個人事業主向けの購買専用サイト、Amazon Businessを立ち上げた。
cotree(コトリー)は9月1日、大学生・専門学校生向けオンラインカウンセリングサービス「cotree for Student」をリリースし、京都大学でパイロット導入を開始した。今後、日本全国の大学や専門学校への提供拡大を目指す。
跡見学園女子大学は10月7日より、新座キャンパスにて平成29年度の秋期公開講座を開講する。開講は無料の「教養コース」と、有料の「語学コース」「くずし字読解」、計3コース。受講料、講義回数はコースにより異なる。
厚生労働省は9月15日、「平成28年度新卒者内定取消し状況」を発表。平成29年3月に大学や高校などを卒業し、4月に就職予定だった者のうち、内定取消しを受けた人数を公表した。24事業所で86人が内定取消しを受けていた。事業所名の公表は5件。
文部科学省は9月14日、学校教員統計調査の平成28年度中間報告結果概要を公開した。平成28年度の本務教員数は小学校が38万11人、中学校が23万2,513人、高等学校が22万6,802人。大学は18万4,838人。