文部科学省は2019年4月9日、3月末に申請があった「平成32年度(2020年度)開設予定の公私立大学の学部等の設置認可」および「平成32年度(2020年度)からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更認可」について、大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
大阪府立大学と大阪市立大学の公立大学法人は、2019年4月1日に統合し、新法人「公立大学法人大阪(英語表記:University Public Corporation Osaka)」を発足した。理事長には、元大阪市立大学理事長兼学長の西澤良記氏が就任した。
文部科学省は2019年4月2日、「大学入学者選抜におけるミスの防止等に係る取組みの実施状況」を公表した。個別学力検査問題をすべて公表する大学は、2018年度の64.5%から2019年度は71.9%に上昇。2019年度選抜実施要項では、試験問題や解答は原則公表と記している。
文部科学省は2019年3月29日、4月よりスタートする専門職大学・専門職短期大学制度の特徴などを紹介する説明動画を公開した。スマートフォンサイトやYouTubeの文部科学省動画チャンネルで見ることができる。
文部科学省は2019年3月29日、Webサイトに2019年度より始まる新しい教職課程についての説明を掲載。4月1日施行の教育職員免許法改正に伴い、全国の1,283校の大学等において、小学校の外国語(英語)教育やICTを用いた指導法など、履修内容を充実した教職課程が実施される。
文部科学省は2019年3月25日、就職問題懇談会が定めた「2020年度就職問題懇談会申合せ」をWebサイトに掲載した。2020年度大学、短期大学および高等専門学校の卒業・修了予定者の採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始となる旨などが、各大学・企業に通知された。
厚生労働省は、多くの新入学生がアルバイトを始める2019年4月から7月末までの期間、全国の大学生などを対象に「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施する。労働条件の確認を促すとともに、必要な知識をまとめたリーフレットなどを配布する。
日本私立学校振興・共済事業団は2019年3月20日、2018年度(平成30年度)の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。医学部医学科の不正入試問題を受け、東京医科大学が補助金不交付となったほか、日本大学などが減額された。
ベネッセi-キャリアと富士通は2019年3月19日、「大学IR(Institutional Research)」分野において、両社で協力してサービスの開発・提供に取り組むことで合意した。大学入試や就職支援の改善に活用できる2種類の分析用の管理画面機能の提供を開始する。
増進会ホールディングスは2019年2月27日、奨学金給付制度「Z会奨学金」を設立したことを発表した。毎年5名の大学生を対象として奨学金を支給する。第1期生の応募資格は新高校3年生。応募期限は9月30日。
文部科学省は平成31年2月26日、平成30年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。157校から申請を受け審査した結果、タイプAが11件、タイプBが9件の合計20校が選定された。
政府は2019年2月12日、低所得者世帯の学生に対し大学の授業料減免や給付型奨学金を拡充する「大学等における修学の支援に関する法律案」を閣議決定した。施行日は2020年4月1日を予定。
留学ジャーナルは2019年2月12日、語学力不問、授業料・滞在費・航空運賃全額無料でアメリカ、カナダの名門大学へ派遣する「2019年夏休み留学奨学生」の募集を開始した。対象は高校生および18歳以上の大学生など。各1人を留学奨学生として採用する。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2019年2月5日、オープンキャンパス情報の「オープンキャンパス検索」に2019年開催情報を掲載した。実施日程や所在地などの条件からオープンキャンパス情報を検索し、志望校選びに役立てることができる。
文部科学省は平成31年2月4日、平成31年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業~日-EU戦略的高等教育連携支援~」の公募について、国公私立大学長に通知した。対象となるのは、EUなどの大学との「国際共同修士課程プログラム」。補助期間は最大5年間。
コンテンツ教育学会は2019年2月6日、「専門職大学シンポジウムvol.7」を開催する。文部科学省 高等教育局 大学改革官の澁谷秀行氏をパネリストに迎え、従来の大学と専門職大学との違いや制度設計などについて話す。申込みは、Webサイトにて受け付けている。