大阪府は平成30年3月28日より、「子ども輝く未来基金」を設置。寄附金は、子どもの教育や体験、生活支援など、直接子どもたちに提供できるものを基本に活用される。大阪府はWebサイトに寄付の基金の詳細や寄附の方法などを掲載し、寄附の協力を呼びかけている。
生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープは、「一般財団法人ゆめ社会福祉財団」を立ち上げ、高校生向けの給付型奨学金制度「神奈川ゆめ奨学金」を創設した。奨学金給付のほか、居場所、学習支援、就労支援なども行う。応募は2018年3月31日まで受け付けている。
広島県は2018年2月13日、貧困対策として、子どもに朝食を無償で提供する事業をモデル的に実施すると発表した。生活困難層の子どもは、朝食の欠食や孤食の割合が高い実態にあり、モデル事業では貧困世帯の子どもの生活習慣づくりを地域で支える体制を構築していく。
子どもの貧困対策センター「あすのば」は2018年2月13日、「子どもの生活と声1,500人アンケート」の中間報告を発表した。経済的な理由で諦めた経験では、保護者の約7割が「塾・習い事」と回答。
コレクティブ・フォー・チルドレンは、日本財団の支援と尼崎市の後援をうけ、2018年4月1日より経済的に困難な状況にある0歳~20歳の子ども・若者に、塾や習い事、体験活動、保育サービスなどに利用できるクーポンを無償で支給すると発表した。定員は200名程度。
内閣府は平成30年(2018年)2月1日、子どもの貧困について企業や団体、市民がともに考える「子供の貧困対策マッチング・フォーラム」をさいたま市産業文化センターで開催する。参加費は無料。1月29日までWebサイトおよびFAXで申込みを受け付ける。
政府の「人生100年時代構想会議」は平成29年12月19日、中間報告案を公表した。高等教育の負担軽減については給付型奨学金の支給額を大幅に増やすなどして、低所得者層の進学を支援。私立高校授業料は、2020年度までに低所得世帯を対象に実質無償化するとした。
厚生労働省は平成29年12月15日、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」の結果を公表した。平均年間収入(母または父自身の収入)は、母子世帯が243万円、父子世帯が420万円だった。
福島県は2017年12月1日、県内の中学2年生向けに「将来の夢応援ガイドブック」を作成したと発表した。家庭の事情などで夢をあきらめることがないよう、進学や生活を支援するための制度や窓口、奨学金などの内容をわかりやすくまとめている。
日本ユニセフ協会とUNICEF東京事務所は2017年12月13日、ユニセフ世界子供白書2017の発表会「デジタル世界の子どもたち」を開催する。白書の概要紹介のほか、大学生とユニセフ事務局長による対話などを実施。参加無料、定員は先着順で50名。
明光教育研究所は2017年12月1日、第4回給付奨学金の申込受付を開始する。経済的理由で学習機会に恵まれない小中学生や高校生、大学生らに最大30~70万円の返済不要の奨学金を給付する。申込期間は2018年1月31日まで。
神奈川県は平成29年11月22日、「子どもの貧困に関する意識調査」の結果を公表した。貧困が世代を超えて連鎖することについて、子どもの支援や相談にかかわる職員の9割以上が「多い」と回答。世代間連鎖を断ち切るため、教育費の負担軽減などを求める声があった。
日本財団は2017年11月19日、貧困状態にある子どもの学力は10歳を境に急激に低下するという分析結果を発表。大阪府箕面市に住む子ども約2万5,000人のデータから、子どもを取り巻く環境がその後の人生にどのような影響を及ぼすかを科学的に検証した。
11月20日は「世界子どもの日」。日本ユニセフ協会は2017年11月20日、ユニセフ(国連児童基金)が行った世界14か国調査をもとに、日本の子ども1,000人の回答を公表した。
無料自習室の運営を行うUpdateは、塾などに通えないという悩みを抱えた子どもたちに勉強に集中できる時間を提供することを目的に、兵庫県伊丹市に中高生が無料で通え、ドリンクも無料で注文できるカフェのような学習空間「リバスタ」を2017年11月5日にオープンさせた。
相模原市は、経済的な理由で高校などへの修学が困難な生徒を対象に給付型奨学金制度を創設する。平成30年1月に募集を開始し、平成30年度から給付する。給付額は修学資金として年10万円、入学支度金2万円。1学年あたり300名程度を想定している。