日本財団は5月23日、深刻化する子どもの貧困問題への支援を強化するため、「子どもサポートプロジェクト」を開始すると発表した。投入予定予算は50億円。11月には第1号となる活動拠点を埼玉県戸田市に設置する予定で、全国に100か所の開設を目指す。
内閣府は2月19日、子どもの貧困対策として推進している「子供の未来応援国民運動」において、より一層の広報活動の充実を図るため公式Facebookページでの情報発信を開始した。運営するWebサイトの更新情報などを知ることができる。
内閣府、文部科学省、厚生労働省および日本財団により構成されている「子供の未来応援国民運動推進事務局」は、ポスターやWebサイトなどにディック・ブルーナ氏のイラストを起用し、広報活動を展開していくことを発表した。
日本財団は、「子どもの貧困の社会的損失推計」レポートを公開。推計によると、子どもの貧困を放置することで、現在15歳の1学年でも社会が被る経済的損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加することが明らかになった。
日本財団は12月3日、子どもの貧困の放置による経済的影響の推計を発表。経済的損失は約2.9兆円、財政的負担も約1.1兆円増となる可能性があるという。経済へも大きな影響をおよぼすことが明らかとなり、子どもの貧困対策を経済的対策として捉えることが重要だとした。
全国知事会は11月10日、「少子化対策」と「子どもの貧困対策」の抜本強化に向けた緊急提言をそれぞれまとめ、政府に要請活動を行った。「子育て負担の大胆な軽減」「子どもの貧困対策強化交付金(仮称)の創設」などを求めている。
政府が展開する「子供の未来応援国民運動」の一環として、10月1日に特設サイト「子供の貧困対策 子供の未来応援プロジェクト」が開設された。サイトでは、団体と企業の交流サービスのユーザー登録や寄付の受付が行われている。
10月13日に発表された経済協力開発機構(OECD)最新レポート「How's Life?」によると、今日の拡大する格差の影響をもっとも強く受けているのは子どもであることがわかった。「How's Life?」は、子どもの暮らしに焦点を当て調査を行った。
厚生労働省は10月1日、子どもの貧困対策・子どもの未来応援プロジェクトの特設サイト「子供の未来は日本の未来」を開設した。支援情報の検索、活動支援のための寄付、支援活動団体とサポート企業とのマッチングなどの機能を備えている。
子どもの貧困対策センター「あすのば」は7月29日、子どもの貧困対策に対する国の政策について提言をまとめ、公表した。ひとり親世帯に対する児童扶養手当の増額、学校給食の全校実施と無償化などを盛り込んでいる。
子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり、就学援助を受けている小中学生の割合は、平成24年度に過去最高の15.6%となったことが、内閣府が6月11日に公表した「平成27年版子ども・若者白書」より明らかになった。
あしなが育英会は12月7日、総選挙を前に各党の「子どもの貧困対策に関する公開緊急アンケート」結果を発表した。大学・専門学校の授業料の減免制度の大幅拡充を行うことについては、回答を得た8党すべてが取り組むとしている。
ユニセフは10月28日、報告書「不況の中の子どもたち」を発表。リーマンショックが起きた2008年以降、先進国において、260万人の子どもたちが貧困に陥り、現在も約7,650万人が貧困状態で暮らしていることを明らかになった。
政府は8月29日、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。貧困の世代間連鎖を解消するため、教育費の負担軽減、学校教育の学力保証、無利子奨学金制度の充実などの重点施策を掲げている。
アーティストたちが14歳の頃について赤裸々に語るインタビュー集「14歳」の第3弾となる「14歳III」(エムオン・エンタテインメント)が9月19日に発売される。今回は、甲本ヒロト(ザ・クロマニヨンズ)をはじめ、 大森靖子、宮藤官九郎など全12名をラインアップしている。
厚生労働省は7月15日、2013年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童のいる世帯では6割以上が「生活が苦しい」と回答し、子ども貧困率も調査以来最悪の16.3%という結果になった。