あしなが育英会は12月7日、総選挙を前に各党の「子どもの貧困対策に関する公開緊急アンケート」結果を発表した。大学・専門学校の授業料の減免制度の大幅拡充を行うことについては、回答を得た8党すべてが取り組むとしている。 アンケート項目は、第26回あしなが遺児と親の全国大会における要望項目案をもとに作成。アンケートは、子どもの貧困問題に取り組む17団体から賛同を得て実施し、自由民主党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、日本共産党、生活の党、社民党の8党から回答を得た。22の要望項目に対する各党の回答結果（詳細）はあしなが育英会のホームページに掲載されている。 8党すべてが取り組むと回答した項目は、「子どもの貧困の多面的な実態調査」「日本学生支援機構奨学金は、低所得世帯の学生にはすべて無利子にして、返還も所得連動型奨学金の拡大など柔軟にする」「大学・専門学校授業料減免の拡充」「放課後や週末の時間を利用した学習支援など充実して学力保障と学力向上を進める」の4項目。 一方、取り組むとの回答が少なかった項目は、「2014年4月以前に死別の父子家庭にも遺族年金を支給するとともに、遺族厚生年金などにおける55歳の年齢要件を撤廃する」で、自由民主党は「賛同できない」と回答し、日本共産党と生活の党、社民党以外は「検討する」と回答した。 なお、共産党と社民党は22のすべての項目に「取り組む」と回答した。
