日本マイクロソフトは2019年6月4日、神奈川県教育委員会の「県立高校生学習活動コンソーシアム」における連携と協力に関する協定を締結した。県立高校での「働き方・学び方・教え方の改革」を支援する。
全国学習塾協会は2019年6月17日、経済産業省にて学習塾事業者やITベンダーを対象とした「IT導入補助金・学習塾業指針説明会」を開催する。国が実施する補助金事業などの説明のほか、学習塾におけるIT導入活用事例などを紹介する。参加無料。申込締切は6月12日。
ASUS JAPANは、法人教育機関向けChromebook 3製品を2019年6月7日より順次販売開始する。希望小売価格は、ノートPCタイプの「C204MA」が4万2,800円、タブレットタイプの「Tablet CT100PA」が4万4,800円(いずれも税別)。
Amazonは2019年5月16日、Fireタブレットキッズモデルの新たな機種として、キッズ向けタブレット「Amazon Fire7 キッズモデル」の販売開始を発表した。価格は1万1,980円(税込)。予約はAmazon.co.jpにて受け付けている。
日本エイサーは2019年7月11日、法人・文教市場向けに画面が360°回転しタブレットライクに使えるマルチタッチ対応11.6型コンバーチブルノートPC「Acer Chromebook Spin 511」シリーズから新たに2機種を発売する。カラーはブラック、価格はオープン。
文部科学省は、学校における情報モラル指導に役立てるため、新たに動画教材2本と手引書を作成し、Webサイトなどで公開した。インターネットやスマートフォン利用者の低年齢化を踏まえ、ネット被害やネット依存を未然に防ぐ方法を考えさせる内容となっている。
朝日学生新聞社は、小・中・高校などの学校や教育機関でのICT学習に対応した、新聞のデジタル教材版の提供を開始した。これに伴い、NTTドコモと共同で「朝日小学生新聞 デジタル教材版」を最大2か月利用できるモニター校(都内23区限定)を募集する。
オンラインプログラミングスクール「TechAcademy(テックアカデミー)」を運営するキラメックスは、学習塾・教育者を対象にした子ども向けプログラミング教育サービス「TechAcademyキッズ」にて、「Scratch3.0」を用いたコースの提供を開始した。
ASUS JAPANは2019年4月17日、3年保証が付いたビジネスおよび教育分野向けWindows 10 Pro搭載PC製品と、液晶が360度回転するフリップスタイルの法人教育機関向け14型Chromebookを発表。また、法人および教育機関向けの特設ページをASUS Store内に開設した。
エナジードは2019年4月10日より、中学・高校生向け補助教材「次世代型キャリア教育ENAGEED」において従来の紙媒体ベースでの提供に加え、新たにタブレット版の提供を開始した。2019年度中に導入校数200校を目指すという。
国立教育政策研究所は2019年4月9日、「アクティブ・ラーニングの視点に立った学習空間に関する調査研究」報告書を発表。授業改善に積極的に取り組む学校では、電子黒板やタブレットの保有台数が増えると、使用頻度も増えることなどを明らかにした。
COMPASSは2019年4月10日、AI型タブレット教材「Qubena(キュビナ)」と先生のための学習管理ツール「Qubena Manager(キュビナマネージャー)」において、集団指導に特化した新機能「ワークブック」の提供を開始したことを発表した。
Skyは2019年6月、タブレット端末を活用した学習活動をサポートする「SKYMENU Class 2019」と、コンピューター教室での学習活動をサポートする「SKYMENU Pro 2019」を発売する。いずれも価格はオープン。
埼玉県教育委員会は、県立高等学校のICT基盤整備において、フルノシステムズの無線LANアクセスポイント「ACERA(アセラ) 1110」を採用した。2020年度までの3か年で、139校にタブレット端末とプロジェクター、アクセスポイントを導入予定だという。
デルは2019年4月1日、教育機関向けラインアップを刷新し、「New Chromebook 3100」「New Chromebook 3400」「New Chromebook 3100 2-in-1」を販売開始した。販売価格は4万7,980円(税別・配送料込)から。
ジャストシステムは2019年6月24日、2021年度から中学校において実施される新学習指導要領に対応し、ICTを活用しながら情報活用能力を育む授業がすぐに実践できる、中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ8」を発売する。価格はオープン価格。