東京都教育庁は2022年10月20日、2023年度東京都立高等学校、中学校・中等教育学校の第一学年生徒の募集人員を公表した。都立高等学校の全日制課程の募集人員は、前年度より640人増の4万1,030人。白鷗が募集停止となり、三田・向丘等20校が学級増となる。
東京都は2022年11月~2023年2月にかけて実施する、2022年度「コミュニケーション アシスト講座」の参加者を募集する。対人関係の悩みや、コミュニケーション、「読み・書き」等の特定分野に苦手を感じる都立高生が対象。申込みは在籍校を通して行う。
東京都教育委員会が提供するWebサイト「TOKYO ENGLISH CHANNEL」は、2022年11月3日にオンラインイベント「バーチャル留学」を開催する。対象は都内在学・在住の高校生等。当日は計6つの海外高校・大学の講義を開講。各講義先着40人を募集する。
東京都教育委員会は、都立高校における2023年度からの進学指導重点校、進学指導特別推進校、進学指導推進校を指定したことを公表した。指定期間は2023年4月1日から2028年3月31日までの5か年。2022年度末までの指定校は、いずれのカテゴリーでも全校が継続指定となった。
東京都教育委員会は2022年9月21日、東京都におけるスーパーサイエンスハイスクール(SSH)について最新情報を公開した。2022年度は都立日比谷高等学校、都立小石川中等教育学校、都立多摩科学技術高等学校の3校が指定を受け、都立高等学校等の指定校は7校となった。
東京都教育委員会が2023年度都立高校入試から活用予定の「中学校英語スピーキングテスト」について、立憲民主党は2022年9月20日、入試に反映しないよう規定する「東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例案」を東京都議会の議会運営委員会理事会に提出した。
東京都教育委員会は2022年9月16日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「2023年度(令和5年度)高等学校就学計画」を公表した。計画進学率を94.0%とし、都立高校が4万1,300人、私立高校が2万8,000人の受入れを分担する。
東京都教育委員会は、都立高等学校、中等教育学校、中学校等の受検生とその保護者を対象に「都立高等学校等合同説明会」を開催する。2022年度は会場とオンラインの2形態での実施で、いずれも学校ごとの個別相談形式で進学相談が可能。
東京都教育委員会は、2022年度から都内公立中学校3年生全員を対象に実施する「中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)」の特設ページを開設したことを発表した。
東京都教育庁は2022年9月8日、東京都立高等学校入学者選抜における合否判定業務の改善に向けた取組みについて公表した。教職員研修の強化による業務の確実な遂行に加え、採点から合否判定まで一連の業務をシステム処理できるようプログラムを改修する。
東京都教育委員会は2022年9月8日、2022年度中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)の実施にあたり、国私立中学校に在籍する生徒の対応について発表。国私立中学校生徒は原則受験対象ではないが、必要に応じて受験可能。受験しない場合も不利益が生じないよう配慮する。
東京都教育委員会は2022年9月1日、2022年度(令和4年度)東京都立高等学校入学者選抜における推薦に基づく選抜で実施した小論文・作文、実技検査のテーマ等一覧をWebサイトに掲載した。2022年度推薦入試では、日比谷や戸山等で小論文が出題された。
東京都教育委員会は2022年8月25日、都立高等学校(都立中等教育学校 後期課程と都立特別支援学校 高等部を含む)が2023年度に使用する教科書を採択した。Webサイトでは、教科別の採択結果一覧を参考資料として公開している。
東京薬科大学と東京都立小金井北高等学校は2022年7月21日、高大連携協定を締結した。医療、環境、工学に携わる優秀な人材の育成と若者たちの将来の夢実現に向けて、より強固な協力体制を構築していくことを目的としている。
東京都教育庁は2022年8月9日、都立向丘高等学校において、同校1年生278名の入学選抜に係る個人情報が漏えいしたことを発表した。発表時点で外部流出等の報告はないとしている。
コロナ禍において多くの塾がオンライン化に苦戦する中、いち早く舵を取り、映像授業で学びの機会を担保した「学習塾ena」。2021年には「enaオンラインclass」を開校したena担当者に、オンライン塾の魅力を聞いた。