東京都は1月7日、都内におけるインフルエンザ「流行警報」を発表。患者報告数が昨年第52週(12月22~28日)に流行警報基準を超えたことによるもの。1999年の感染症法に基づく調査開始以来、もっとも早い流行だという。
東京都は、デング熱など蚊を媒介とする感染症対策に関する報告書を取りまとめ、そのうち、全国的な対応が必要なものについて早急に対策を講じるよう、国に緊急提案を行った。
埼玉県は12月25日、第51週(12月15日~21日)の定点あたり患者報告数が35.38人となったため、インフルエンザ警報を発令した。東京都、神奈川県、千葉県では警報基準値に達していないが、定点あたり患者報告数が前週の2倍に増加している。
埼玉県、千葉県の2県は12月17日、第50週(12月8日~14日)の定点あたり患者報告数が10.00人を超えたため、インフルエンザ注意報を発令した。埼玉県ではRSウイルス感染症の患者報告数も増加しており、注意を呼びかけている。
東京都は12月16日、従来の「東京都感染症対策の手引」をベースに、新たにエボラ出血熱対策に特化した「東京都エボラ出血熱対応マニュアル」を作成したと発表した。
厚生労働省は12月12日、第49週(12月1日-7日)のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は17,192件、定点あたり報告数は3.49となり、44都道府県で前週よりも増加がみられた。
年末年始は海外への渡航者が多くなることから、厚生労働省は12月12日、海外の感染症に関する情報をホームページに掲載した。検疫所や外務省の海外安全ホームページで渡航先の感染症の発生状況を渡航の前に確認するよう呼びかけている。
Yahoo! JAPANは12月9日、ビッグデータ分析によるインフルエンザ感染状況を発表した。某治療薬の検索数から推定される定点あたりのインフルエンザ患者報告数は3.2人となり、急激な流行感染拡大の段階に入ったことが予測値に表れているという。
厚生労働省は12月5日、第48週(11月24日から11月30日まで)のインフルエンザ発生状況を発表した。患者報告数は9,393件、定点あたり報告数は1.90となり、流行開始の目安としている1.00を上回ったことから、インフルエンザが流行シーズンに入ったという。
ノロウイルスによる食中毒が毎年冬の時期に多発していることから、消費者庁は12月3日、予防と感染拡大防止のポイントをホームページで公表した。1年間の発生件数のうち、約76%が12月~3月の間に集中しているため、注意を促している。
内閣府政府広報室は、インフルエンザの流行シーズンに備え、感染を防ぐポイントをまとめた「みんなで対策!インフルエンザ」を政府広報オンラインにて発表した。
広島テレビ放送は、日本テレビ系列24局と共同で、12月1日から2015年3月下旬まで、データ放送「子育て応援団d感染症NEWS」を放送する。インフルエンザなど、流行中の感染症の流行状況がテレビを通して見ることができる。
東京都環境局は、11月26日に大田区で回収されたホシハジロ1羽の死体を簡易検査したところ、A型インフルエンザウイルスの陽性反応が出たと発表した。鳥インフルエンザウイルスは、感染した鳥と濃密な接触がある場合を除き、通常では人には感染しないという。
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県は、第47週(11月17日から23日まで)にインフルエンザの流行期に入ったことを発表した。昨シーズンよりも4週ほど早く、例年よりも早めの予防対策が必要となる。
内科・小児科で勤務している医療従事者の3割以上が、ノロウイルスと思われる感染性胃腸炎に感染した経験があり、5人に1人が二次感染と疑われる感染性胃腸炎を患っていたことがわかった。
12月1日は、AIDS(エイズ)のまん延防止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消を目的とした、啓蒙活動の日「世界エイズデー(World AIDS Day)」だ。アップルは24日、AIDS撲滅をサポートする「(RED)」プロジェクトへの協力を発表した。