教科書とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校およびこれらに準ずる学校において、主たる教材として用いられる児童または生徒用図書で、文部科学大臣の検定を経たもの、または文部科学省が著作の名義を有するもの。
デジタル教科書について、文部科学省は2022年8月26日、2024年度に小学校5年生から中学3年生の「英語」で先行導入する方針を決めた。その後、その次に現場ニーズの高い「算数・数学」の導入を検討する。当面の間は、デジタルと紙を併用する。
1872年(明治5年)に日本最初の全国規模の近代教育法令である「学制」が公布されてから150年を迎えるのを記念し、文部科学省は2022年9月4日、「学制150年記念シンポジウム」をオンライン開催する。9月1日から30日には、文部科学省情報ひろばで記念展示も行う。
光村図書出版は2022年8月1日、保護者向けコンテンツ「夏休み 読書感想文お悩み相談室」を公開した。早稲田大学の森山卓郎教授に聞いた読書感想文の書き方の秘訣や、お悩みQ&Aを掲載している。
iTeachers TVは2022年8月3日、渋谷区立千駄谷小学校の鍋谷正尉先生による教育ICT実践プレゼンテーション「教育現場とコンテンツ開発」を公開した。日ごろの授業実践を生かして開発に携わるデジタルコンテンツの現状や実例を紹介する。
小・中学生の約6割(61.0%)が「英語が好き・得意」と回答したことが、小・中・高等学校向けの教科書を発行する光村図書出版が2022年7月21日に公表した調査結果から明らかになった。
大阪府教育委員会は2022年5月31日、2023年度(令和5年度)大阪府公立高等学校入学者選抜に関する「大阪版中学校で学ぶ英単語集」についてを発表した。単語集の活用方法を紹介するとともに、問題作成にあたっては学力検査の難易度に応じた単語を使用することを明記。
小・中・高等学校向けの教科書を発行する光村図書出版は2022年4月21日、新学期の特別コンテンツとして、「新いちねんせいお悩み相談室」をWebサイトにて公開した。新1年生保護者の「あるある」な悩みに回答している。
数研出版のグループ会社数研図書は、新刊「教科書ガイド」を発売した。教科書ガイドは、教科書の答・解説が載っている「教科書の公式ガイドブック」。2022年度の高校1年生が使用する新課程版教科書(数研出版発行)に対応。解説動画等のデジタルコンテンツも付いている。
学事出版は2022年3月25日、探究を学ぶための学習図鑑、「高校生のための『探究』学習図鑑」を刊行した。2022年度より高等学校で導入される「総合的な探究の時間」での学習に必要な課題解決や仮説検証、主体的な資料検索等の支援に役立つ。
小学館と電通は、歴史を通して「生きる力」を学ぶオンラインスクール「人間の学校」の開講に先駆け、2022年2月5日、12日、19日、26日の全4回でプレオープンする。対象は、小学2年生~5年生で、参加費は8,000円(税込)。各回定員100名。
光村図書出版は、冬休みの特別コンテンツとして「冬休み 書き初めお悩み相談室」を2021年12月20日よりWebサイトにて公開。冬休みの宿題として取り組むことの多い「書き初め」に関する保護者の悩みに答える。
政府は2021年11月26日、2021年度(令和3年度)補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、大学ファンドの創設に6,111億円、GIGAスクール構想の推進等に215億円等、合計1兆5,487億円を計上した。
学童文具・生活雑貨メーカーのクツワは、7段階角度調整が可能な教科書、タブレット、スマートフォン対応の学習用「書見台」を2021年11月に発売した。リビング学習やタブレット学習等、さまざまなシーンで学習を効率的にサポートする。
文教大学教育研究所は、「第27回世界の教科書展 <特集>教科書を通して見るアメリカの社会と教育」をオンデマンド形式にて開催している。これまでに展示した各国の教科書の解説パネル原稿を一般公開するとともに、11月30日までの期間、特別講義を一般公開する。
文部科学省は2021年11月5日、義務教育諸学校教科用図書検定基準等の改正に関するパブリックコメントを開始した。義務教育諸学校教科用図書検定基準、高等学校教科用図書検定基準の一部改正について、12月6日まで意見を公募する。
東京都教育委員会は2021年10月28日、都立高等学校(都立中等教育学校後期課程を含む)が2022年度(令和4年度)に使用する教科書について、採択の一部変更を発表した。国語科の「現代の国語」を7課程、「言語文化」を6課程が教科書を変更して採択した。