「2人目の壁」の実感値が2014年の調査以降、過去最高値の75.8%となったことが、1more Baby応援団が実施した調査結果から明らかになった。「経済的な理由」が減少傾向にあるものの、「心理的な理由」が増加傾向にある。
ソニー教育財団は、2022年度に「ソニー幼児教育支援プログラム」が20周年を迎えることを記念し、7月~8月にかけて全3回のオンラインセミナー「『科学する心』を育てるって何だろう?」を開催する。6月2日より、第1回・第2回の申込受付を開始。Webサイトにて受け付ける。
MAMABOOは2022年5月30日、幼児教育情報Webサイト「ぎふと」を開設する。有名幼児教室含む習いごと全般の実体験レポートをメインとした幼児教育情報を幅広く取得できる。
ティーペックは2022年6月1日、運営する「チャットボット健康相談」において提供してきた「0・1歳児健康相談」の対象年齢を拡大し、「こどもの相談(0~6歳)」として提供を開始した。相談ニーズが高い子育て世代の相談により多く対応していく。
文部科学省は2022年5月23日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更等について、事務連絡を発出。体育の授業では、マスクを外すことを指導する方針等を追記した。
京進グループは2022年5月23日より、全国の保育養成校に在籍する学生を対象に、わくわくドキドキする手作りおもちゃアイデアを募集する。エントリーは、7月16日までに1チーム2~4名で申し込む。受賞発表は8月19日。
千は2022年3月、未就学児、園・学校に通う子供を持つ親112名を対象に、「保活に関する保護者の実態調査」を実施した。第一希望の施設に受かった人は6割にとどまることが明らかとなった。
ソフトバンクグループ会社のヘルスケアテクノロジーズは、自治体向けに子育て支援のDX(デジタルトランスフォーメーション)をサポートするデジタル子供手帳「てくてく」の提供を2022年5月末から開始する。導入無料。申込みを受け付けている。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数(15歳未満人口)の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7%で、48年連続で低下した。
厚生労働省、全国社会福祉協議会、児童育成協会は、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定め、各種事業や行事を行っている。中央省庁の各庁舎で開庁時間中に「こいのぼり」を掲揚する他、「こいのぼり掲揚動画」をYouTubeで公開する。
長崎国際テレビは、2022年4月29日から5月8日まで、乳児から小学6年生までを対象としたイベント「こどもでじまはく」を出島メッセ長崎で初めて開く。5月3日から8日には、家族みんなで楽しめる「DEJIMA博2022」を長崎水辺の森公園で3年ぶりに開催する。有料、完全入換制。
全国学校図書館協議会は2022年3月1日、1年間に出版された絵本の中から、ぜひ子供に読んでほしい優れた絵本を推薦する絵本リスト「えほん50」を選定し、発表した。
段ボールの製造・販売を手掛ける協和ダンボールは2022年4月1日、家庭で組み立てられるサイズの「ダンボールフラードーム1500」を発売した。価格は9,800円(税込・送料込)から。運営する段ボール通販サイトCASE-BUY-CASE(ケース・バイ・ケース)にて取り扱っている。
働く保護者の35.8%が、コロナ禍の在宅勤務で「家にいても子供と一緒に遊んであげられない」ことに罪悪感を感じる「在宅勤務ギルト(罪悪感)」を感じていることが、ポピンズが行った調査で明らかになった。
熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」が、2022年4月27日より全国で運用開始される。環境省と気象庁が、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼びかける。
総務省は2022年4月15日、「人口推計(2021年10月1日現在)」を公表した。総人口は、前年比64万4,000人減の1億2,550万2,000人。11年連続の減少となり、減少幅は過去最大となった。人口が増加した都道府県は沖縄県のみとなり、東京都は26年ぶりに人口が減少した。