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2015年までに日本の全小中学生に情報端末配布…DiTTアクションプラン発表

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DiTTデジタル教科書教材協議会
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  • 2015年度までのデジタル化目標
  • DiTT工程表
  • デジタル教育がカバーするマーケットと規模
  • デジタル教育の3つの特長
  • 教育の情報化に出遅れた日本
 デジタル教科書教材協議会は12月10日、学校教育におけるデジタル教科書教材の普及に向けた計画を示す「DiTTアクションプラン」を取りまとめて発表した。

 デジタル教科書教材協議会(Digital Textbook and Teaching:略称DiTT)とは、小中学校における教科書のデジタル化実現を目指して活動する協議会として、今年7月に設立された。

 同協議会は、すべての小中学生がデジタル教科書・教材を持つ環境を整えることを目標に掲げ、そのための課題整理や政策提言、ハードウェア・ソフトウェアの開発、啓発活動を進めている。教科書会社をはじめ、出版社、放送局、ゲーム会社、端末メーカー、広告会社、シンクタンクなど110社(2010年12月時点)の団体が参加。総務省や文部科学省省などの官庁や、学校現場、教育学専門の有識者らと連携し活動を展開中だ。発起人には、ソフトバンクの孫正義氏も名を連ねている。

 今回発表になったDiTTアクションプランでは、政府の「2020年度までにデジタル教科書を普及達成とする目標」に対し、5年前倒しにした「2015年度までの普及」を民間による目標と定めているという。

 こうした背景には、昨今の海外、特にアジア諸国におけるデジタル教科書の急速な取り組みや日本の低迷する国際競争力などを考慮した社会的要請があるようだ。

◆DiTTアクションプランの概要

・2015年度までの3つの目標
1.全小中学生に情報端末を配布
2.全教科のデジタル教材を開発
3.全授業のうち約3割での利用

・デジタル教育を通じて目指す将来の国家目標
「創造力」「コミュニケーション力」「学力」の3指標で世界1位を目指す
・デジタル教科書教材が対象とする市場規模は約4兆円
・2010年度内に第一次、2011年度に第二次標準ガイドラインを策定する
・2010年度内に「DiTTビジョン」を策定する
・2011年度から新しいデジタル教材、アプリケーション、学習環境を開発する
・2011年度から国と連携して学校や課外WSでの実証実験を行う
・これらを踏まえ、制度、予算、標準ガイドラインなどの政策への反映を図る
《前田 有香》

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