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アジア・太平洋で教育費の優先度が最も高い国は?

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マスターカード調べ…アジア・太平洋市場の自由に使えるお金の使い道、トップは?
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 マスターカード(MasterCard Worldwide)は1月21日、アジア・太平洋地域、中東、アフリカ地域の24市場(日本、オーストラリア、香港を除く中国、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム、エジプト、クウェート、レバノン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ケニア、モロッコ、ナイジェリア、南アフリカ)を対象に実施した「家計における購入優先度調査(MasterCard Survey on Consumer Purchasing Priorities)」の最新の結果を発表した。

 同調査は、今後半年間の消費者の消費・貯蓄行動、および主な自由裁量支出10費目の優先順位について調査したもの。調査期間は2010年9月13日〜11月11日、10,502人を対象にインターネット、対面、電話でのインタビューにより実施。

 結果によると、今後半年間の自由に使える支出で優先する費目として、アジア・太平洋地域の消費者の69%が「外食・娯楽」と答え、半年前の調査と比べると4%増加している。

 同地域では、ほとんどの市場で、「外食・娯楽」が1位で、ベトナム(89%)、韓国(78%)、香港(75%)となっている。中東でも同様の傾向で、6市場すべてにおいて、「外食・娯楽」が1位だった。エジプトでは、「外食・娯楽」に支出予定が98%と、全市場の中で最も高い割合となった。

 また「ファッション・アクセサリー」の優先度は前回調査より6%増加して50%となった。国別では、オーストラリア(50%)、ニュージーランド(53%)、シンガポール(58%)、中国(64%)、ベトナム(78%)で、「外食・娯楽」に次ぐ2位。「家電製品」も優先度が上昇し、アジア・太平洋全体では前回の2010年下半期より6%増加し43%となった。

 今後半年間の自由に使える支出を「増やす」と答えた割合が最も高かったのは、中国(31%)、香港(29%)、インド(26%)だった。また、「同程度の自由裁量支出を予定している」と答えた割合が高かったのは、ベトナム(62%)、オーストラリア(59%)、韓国(59%)。地域別で見て同程度の支出を予定と答えた割合が最も高かったのは中東(63%)だった。

 同社では、調査で得られたデータを利用して、「消費者の購買意欲回復度調査(MasterCard Worldwide Index of Consumer Purchasing Resilience)」を行い、それぞれの費目について、予期せぬ状況により支出を抑制する場合の購買意欲の回復度を測定した。指数は0〜100の数値で表し、購買意欲回復度が最も高い場合を100とする。回復度が高い費目ほど、支出の優先度は高いことになる。

 全体的に購買意欲回復度の最も高い費目は「子供の学校外の教育費」で、調査対象市場の約半数で最も高く、アジア・太平洋地域でも特に高かったのは、インド(95.7)、ベトナム(92.7)、インドネシア(88.9)となっている。

 また、アジア・太平洋地域の各市場で、「子供の教育」は、インド(53%)、インドネシア(49%)、マレーシア(39.8%)、タイ(37%)において上位3位に入るほど優先度が高くなっている。「自己啓発のための生涯学習」は、マレーシア(79.7)、台湾(78.2)、フィリピン(76.7)、香港(76.7)において最も購買意欲回復度の高い費目となっている。

 「個人旅行」の回復度が最も高かったのは、オーストラリア(72.8)とシンガポール(64.4)。「家電製品」が最も高かったのは日本(68.5)、「フィットネス・ウェルネス」が最も高かったのはニュージーランド(76.7)。「ファッション・アクセサリー」のが最も高かったのはモロッコ(85.4)という結果になった。

 同社のユンソク・チャン(Yunsok Chang)は「上位3費目の購入優先度が3年連続で上昇していることは、この地域の半年間の景況感や成長率の動向と一致し、注目に値する。この最新の結果は、2011年上半期の消費に対する消費者の心情の強さを示している」と述べている。
《前田 有香》

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