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東京都、教員の多忙感解決に向け実態調査と意見募集

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小学校の校務改善の方向性について(概要)
  • 小学校の校務改善の方向性について(概要)
  • 調査より明らかになった課題
  • 調査結果及び考察
  • 副校長の業務負担・多忙感の要因
  • 副校長の業務負担・多忙感の要因
  • 調査結果のまとめ
  • 変革の方向性
 東京都は2月10日、「小中学校の校務改善の方向性について(教員の多忙感解消に向けて)」の資料を取りまとめて公開した。

 東京都教育委員会では、学校現場における業務実態と教職員の意識を把握するために、1次調査として小学校33校、中学校29校の副校長の業務実態調査を、2次調査として、小学校12校、中学校10校の校長・副校長・主幹教諭・事務職員の聞き取り調査を行った。資料では、調査結果を分析し、副校長が抱える多忙感の原因を探り、調査から明らかになった課題と解決の方向性について触れている。

 調査結果から、学校の種別を問わず、副校長の勤務実態は総業務時間が長く、毎日のように時間外の業務が発生しており、休日勤務が多い一方、振替休日や有給休暇を充分に取得できていないことがわかった。また、事務処理などから副校長本来の業務へとシフトし、学校経営・人材教育により多くの時間を充てることも希望しているようだ。業務改善としては、役割分担の見直しや勤怠管理のICT化など、手続インフラでの改善希望も多くみられたという。

 今後の取り組みとしては、副校長の業務支援の機能を担う「経営支援部(仮称)」を設置し、学校の特性に応じてマネジメントモデルを確立していくとしている。

 教育庁では、今後、区市町村教育委員会と東京都教育委員会との合同検討会議を設置し、今年度の研究成果を検証するモデル事業を平成23年度に実施する予定。また、校務改善の具体的な施策につなげて行くよう、学校関係者、保護者、地域からの意見や提案を募集している。

◆意見・提案の募集
受付締切:3月11日(金)
提出方法:ホームページより様式をダウンロードしてメールで送信
※意見に対しての個別の回答は行わない
《前田 有香》

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