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ソフトバンクら、小学校5校でiPad等活用の教育情報化事業を推進

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実施概要
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 ソフトバンクグループは3月8日、総務省の「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」における教育情報化事業への取り組みについて発表した。

 同社では、総務省の「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」の教育情報化事業に採択された自治体・学校・企業などと共同で、教育分野の情報化推進の取り組みを実施する。

 昨年12月に「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」の教育情報化事業に採択された全国24の自治体のうち、岡山県新見市、高知県南国市、佐賀県武雄市の3市において、ソフトバンクグループで教育プラットフォーム事業を行う汐留管理が受託主体となり、5つの小学校で3月上旬より、iPadやタブレットPCを授業に活用するなどの教育情報化事業を推進するという。

 岡山県新見市の高尾小学校においては3月15日より、全生徒を対象にiPad96台とラーニングマネジメントシステム、インタラクティブ・ホワイトボード連携システムを導入し、今後3年間継続する。また、高知県南国市の久礼田小学校と奈路小学校では、4~6年生を対象にタブレットPC(Windows) 106台導入、佐賀県武雄市の山内東小学校と武内小学校ではiPad196台を導入し、それぞれ今後4年間継続する予定。

 教育情報化事業とは、市と市教育委員会が、ICT支援員の配置や教育コーディネーター育成を通じて地域の人材を活用し、教育分野の雇用の創出やICT環境の構築による教育分野の情報化推進を支援する事業。ソフトバンクグループは、事業全体の運営・進捗管理と、iPadの調達・設定などを行う。

 同グループは、事業の運営を通じて教育分野の情報化を促し、人材の育成に貢献していくとしている。
《前田 有香》

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