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熊本の小中学校に教育クラウド構築、IBMが協力

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 熊本県益城(ましき)町教育委員会は、日本アイ・ビー・エム(IBM)の協力により教育クラウドによる「校務支援システム」を構築し、2011年度より小中学校7校で利用開始することを発表した。

 「校務支援システム」では、電子指導要録の作成、出欠管理や成績管理、通知表の作成、教員間の情報共有の支援、休暇・出張の電子申請・決裁などを実現。校務の効率化や児童生徒と教員のコミュニケーション支援により教育現場の活性化を図り、教員本来の業務である「児童生徒と向き合う時間」の増加を目指すとともに、教育の質の向上に役立てるとしている。小中学校での指導要録の完全電子化は、国内初という。

 利用規模は小中学校7校、児童生徒約2,860名、教員約200名。システムの運用開始にあたっては、2010年11月から小中学校各1校で実証事業を行い、校務支援システム、セキュリティーツール活用のための職員研修の実施、校務効率化の可能性やセキュリティー確保の検証などを行ってきたという。

 「教育クラウド」により、校務支援だけでなく、e-ラーニング、学校経営支援などさまざまな業務への展開の可能性があるとしている。今回の教務支援システムには「IBM Tivoli Endpoint Manager」が採用されている。

 なお、NTTグループが2011年度第1四半期からの実施をめざし準備を進めている、家庭と学校をつないだICT利活用のためのフィールドトライアル「教育スクウェア×ICT」では、教育クラウドが、デジタル教材の配信や学校ポータルの開設、指導用アプリの提供などのサービスを展開するためのプラットフォームとして活用されることが予定されている。
《田村麻里子》

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