東京都は4月20日、「防犯ボランティア団体・活動に関するアンケート調査結果」について発表した。 同アンケートは、防犯ボランティア団体の活動状況を把握し、活動の特徴を明らかにするとともに、より効果的な安全・安心まちづくり施策を検討することが目的。警視庁が把握している防犯ボランティア団体3,711団体を対象に、アンケート調査を実施。調査期間は平成22年12月10日〜平成23年1月31日。回答数は1,034団体（回答率27.9％）。 防犯ボランティアの活動内容では、「防犯パトロール（91.7％）」がトップで、次いで「子供の安全確保（58.8％）」、「環境浄化活動（37.8％）」、「青少年の健全育成（34.3％）」と続いている。 大学生など若い世代の防犯ボランティア活動への参加については、「団体の将来性や人手不足から、参加してもらいたいと思う（56.0％）」がもっとも多くなっている一方で、現実の参加状況は「これまで大学生など若い世代の参加はない（62.3％）」となっている。 今後、必要とされる子供見守り活動については、「地域ぐるみで子供の健やかな成長を見守るための取組（63.3％）」がもっとも多く、「子供を犯罪から守るための取組（58.2％）」が続いている。 今後、必要とされる高齢者を対象とする見守り活動については、「地域ぐるみで高齢者の孤立化を防ぐための取組（63.7％）」がもっとも多くなっており、次いで「地域で高齢者とコミュニケーションを図ることができる取組（57.3％）」、「地域ぐるみで振り込め詐欺などの被害を防ぐための取組（53.8％）」となっている。 活動地域の体感治安に関しては、都内全体では「良い、まあまあ良い」と感じている人は合計で62.7％、居住地域では「良い、まあまあ良い」と感じている人は合計で86.7％となっており、都内全体の体感治安が「良い、まあまあ良い」と感じている人の割合は、居住地域の体感治安と比較して24ポイント下回っている。 体感治安に不安を感じる社会的背景としては、「若者の規範意識の低下」、「法律に違反しなければ何をやってもよいという風潮」など「身近に不安を感じる問題（46.0％）」が約半数を占めている。また、「年金問題など高齢化社会への不安」の「身近かつ社会全体で不安を感じる問題（21.0％）」、「不安定な雇用情勢」、「メディア社会・ネットワーク社会への不安」などの「社会全体で不安を感じる問題（33.0％）」となっており、体感治安には、犯罪被害への不安感以外に複合的な要因が影響している。 東京都では、「子供見守りプラン作成ハンドブック」（PDF）を作成し、都内防犯ボランティア団体や公私立小学校等に配布している。また、子ども自身の犯罪被害防止能力の向上を目的に、都内の小学校などに犯罪が起こりやすい場所を地図に表す「地域安全マップづくり」の普及を努めており、マップづくりの事例等を掲載した指導マニュアルおよびDVDを作成している。同教材は平成23年度の「地域安全マップづくり」の講座等で使用する予定だという。
