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被災した就活生にオリンピックセンターなど宿泊施設を提供

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首都圏での就活のための宿泊施設を提供します
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 厚生労働省と文部科学省は4月26日、東日本大震災により被災した新卒者などの就職活動の支援として、宿泊施設の無料提供を行うと発表した。

 提供される施設は、独立行政法人労働政策研究・研修機構が運営する労働大学校の宿泊施設(埼玉県朝霞市)の一部と、独立行政法人国立青少年教育振興機構の宿泊型研修施設である国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木)の2施設。

 対象となるのは災害救助法が適用された市町村に居住する就職先が未定の新規学校卒業者(平成21年3月以降の卒業生も含む)で、就職活動のために首都圏での宿泊が必要な場合に、上記施設を無料で利用することが可能となる。なお在学生については、被災地域外に住んでいても学校が被災地域にあれば対象となるほか、仕送りなどを受けていた家族が被災地域に住んでいて被災した場合や、今春の卒業生で採用内定取消しを受けた人も対象となる。ただし、他に求職活動の助成を受けている場合は対象外となる。

 オリンピックセンターの宿泊施設の提供は、4月28日より開始し、就職活動日の2日前から活動日の次の日まで(複数日活動する場合は、最終日の次の日まで)宿泊が可能となる。

 労働大学校の宿泊施設については、宿泊は5月10日から開始となり、1回あたり5泊、延べ15泊まで宿泊が可能となる。

 いずれも申し込み受け付けは4月26日より新卒応援ハローワーク、またはハローワーク経由で受け付けるほか、オリンピックセンターについては、問い合わせ窓口でも受け付ける。
《田崎 恭子》

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